1955年の保守合同でできた自由民主党という政党が、一つの役割を終え、今まさに崩壊しようとしている。考えてみれば、１９９１年にソビエト連邦が崩壊したときにその役割は、本当は終わっていたのかも知れない。
日本と言う国では、中央も、地方も、また、マスコミも「１００年に一度の経済危機」などと言いながら、世の中が激変していることを本当は認めたくないようである。
しかし、今回の総選挙がそのことをはっきりさせるだろう。そろそろ１９８０年代から流行した新自由主義の経済思想から始まったグローバリズム、そこから派生した金融自由主義（証券化、レバレッジ、金融工学、タックスヘブン）、また、その実現のための政策としての規制緩和、民営化、そう言った時代が終わりつつあることを認識すべきであろう。
小生が小泉・竹中郵政選挙の時4年前に予感していたこたが、現実のものになろうとしている。もともと、一頃さかんに言われた「構造改革」というものは、米国に押しつけられた米国のための対日政策であり、日本の国益（国民全体の利益）を無視したものであった。いろいろな言葉で修飾をされ、そのことがすぐには、わからないように細工されていたために、多くの方が勘違いをさせられてしまっただけのことだった。どんな嘘でもいつかは、ばれるものである。
２００５年、４年前のある自民党候補の衆議院議員選挙事務所で、深夜、事務所に掲示されているいろいろな企業・団体の推薦状を見ながら、東京から来た政策秘書と話をしたことを昨日のことのように今でも鮮明に覚えている。
それは、これらの推薦状をくれた方々は、「『構造改革』というものが、彼らの属する団体の利益を破壊する政策だと言うことを本当に理解しているのだろうか。」ということであった。小泉氏が言った「自民党をこわす！」という言葉は、レトリックでも何でもなく字面の通りだったことを我々はまず、理解すべきであった。
もともと、大騒ぎした郵政選挙自体が旧来の自民党の支持基盤を破壊する選挙であった。従来の堅い支持基盤を捨てるかわりに米国金融資本による日本のマスコミを使った世論誘導によりその場限りの得票＝浮動票を増やすことで生じたバブルのような選挙が２００５年の郵政選挙であった。自民党は儚いバブルを手にしたかわりに今までの堅い支持基盤を失ったのである。19世紀の英国においても、同じ政党で刺客選挙をして大勝した政党が次の総選挙で壊滅した歴史もある。おそらく、今回の総選挙で自民党は議席を三分の一以下に減らす歴史的な敗北を味わうことになるのだろう。
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