お坊ちゃまの鳩山由起夫総理は、軽々しくも「重大な決意」を口にしてしまった。おそらく、これで司法官僚はほくそ笑むでいることだろう。

ご存じのように、鳩山由紀夫首相の元公設第一秘書と元政策秘書がそれぞれ在宅・略式起訴された。在宅起訴され公設秘書のほうは裁判が行われる。マスコミと官僚は、裁判に向けて、これから鳩山首相辞任ムードを盛り上げていくことだろう。また、鳩山首相は記者会見で、「やめろという国民の声が圧倒的なった場合には尊重しなければならない」と述べており、これは事実上の辞任の意思表明であるとしてマスコミは辞任圧力を強めるだろう。政治家はこのような「重大な決意」をめたらやったらと口にしてはいけないのだが、育ちが良すぎるのだろう。

ところで、この検察の起訴は、政権発足から100日目となった12月24日に行われている。その意味でも検察の強い意志が感じられるところだ。検察には特捜部長の佐久間達哉のような「アメリカルート」の国策捜査組から、正義感が強い検察官もいるだろうが、結局はこれらは民主党と検察(官僚)の権力闘争である。

ただ、鳩山首相のケースと、小沢一郎民主党幹事長のケースとでは、大きな違いがある。小沢のケースでは、政治資金規正法の記載の摘発レベルを従来よりもハードルを下げたという検察庁の中での問題にとどまるが、鳩山の場合には、ここに贈与税のからみで国税庁が絡んでいる。国税庁は財務省の下部組織であり、ここに検察庁と国税庁という二つの”司法官庁”が関わってくる。

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*非常に鋭い指摘です!

自由民主党を含め、戦後、日本には本当の意味での保守政党が、(戦争に負けたために)残念ながら存在せず、官僚がある意味国益を忘れ、省益だけを考える傾向が非常に強いことが今回の騒動の大元であることをそろそろ日本国民も理解すべき時に来ていると思われます。

米国に近いと思われるマキンゼーの大前研一氏ですら、グアム移転の可能性を指摘しています。今回の問題を日本のマスコミは大騒ぎしていますが、米国にとって沖縄の普天間基地の問題は、大した問題ではありません。米国政界のメインストリームの中では「普天間のFの字も語られてはいない」というのが実態であるとのことです。

それよりも、ホワイトハウスの主・オバマ大統領には気にするべきこと、為すべきことが山のようにあります。「ヘルスケア改革」「金融規制改革」「中東和平」、そしてもっと頭の痛い問題としては、かつては全く相手にもならなかったはずの“ペイリン前共和党副大統領候補”がCNN等の報道でわかるように支持率で強烈に追い上げていることです。

おそらく、民主党政権内で沖縄のカジノ特区構想が急浮上しているのもこの事に関係しているはずです。

今回の田中氏の指摘は大変鋭いものです。是非、ご一読下さい。       正 樹

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*前回、ご紹介した東京工業大学の丸山茂徳教授のデマンド放送です。

是非、ご試聴下さい。                      正 樹



http://www.youtube.com/watch?v=h6xFe6lXu1Y



<参考資料>

「地球温暖化のエセ科学」

2007年2月20日  田中 宇



2月2日、国連の「気候変動に関する国際パネル」(IPCC)が、地球温暖化に関する4回目の、6年ぶりにまとめた報告書の要約版「Summary for Policy Makers」を発表した。

この概要版報告書は、海面上昇や氷雪の溶け方などから考えて、地球が温暖化しているのは「疑問の余地のないこと」(”unequivocal”、5ページ目)であり、今後2100年までの間に、最大で、世界の平均海面は59センチ上昇し、世界の平均気温は4度上がると予測している。(13ページ、6種類の予測の中の一つであるA1Flシナリオ)また、過去50年間の温暖化の原因が、自動車利用など人類の行為であるという確率は、前回(2001年)の報告書では66%以上を示す「likely」だったのが、今回は90%以上を示す「very likely」に上がった。確率の上昇は、実際の気候変動をシミュレーションするプログラムがバージョンアップされて信頼性が高くなったからだという。

この概要版報告書の発表を受け、世界の多くの新聞が「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を急いで規制しないと大変なことになるということが、これで確定した」「温暖化について議論する時期は終わった。これからは行動する時期だ」「まだ議論に決着がついていないという奴らは、ホロコースト否定論者と同罪だ」といった感じの記事を流した。

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今回はデマンド放送の紹介です

*非常におもしろい内容です。是非、ご試聴下さい。         

本年のレポートで原田武夫氏の本を紹介しました。(参考までに改めて貼り付けておきます。)今回はインターネットの彼の30分ほどのインタビューのデマンド放送を紹介します。彼はこの中でアメリカという国は、ヨーロッパのエリート(貴族と結びついたロスチャイルドのような国際銀行家のグループ)が作った巨大なファンドだと言っています。小生にはこの喩えは非常に適確だと思われました。(もちろん、米国のFRBの歴史を紐解けば、その事は一目瞭然のことでは、あります。)

おそらく、現在、彼らはその巨大ファンドをいかにうまく、彼らの利益になるよう解散するかの長期戦略に取り組んでいます。小生が考えるに911テロ、イラク侵攻、アフガン侵攻、サブサプライムの問題、米国初の黒人大統領誕生、リーマンショック、新型インフルエンザ、ドバイ金融危機、それらは、何らかの形で、すべてそのシナリオに書かれていたことだと思われます。

話は変わりますが、数年前に、評論家の堺屋太一氏が朝日新聞の夕刊だったと記憶していますが、日本の国富は4、600兆円、借入金が800兆円、日本の経済の一番の問題は、お金をうまく回す経済運営ができていないことにあるとの主張をしていました。過去にレポートでも紹介させていただきましたが、日本は莫大なゴールド(金)を何らかの形で隠し持っている可能性もあります。そうすれば、日本の国富は6、000兆円以上もあるかもしれません。かつて財務省を追われ、不可思議な窃盗事件で書類送検された高橋洋一氏は財務省には国有資産を管理するためだけで、1、000人以上の職員がいるとその著書で暴露し、日本は財務省が言うように財政危機ではないと明言しています。

日本はある意味、意識しているかどうかは別にして弱いふりをしています。しかし、通貨の評価は正直なもので、今、日本の円に対して市場は世界で一番高い評価をしています。これも不思議なことですが、英国のFTを始め、日本のGDP比の国債発行額の高さを指摘し、日本の財政破綻さえ、仄めかしています。日本のエコノミストの一部も同じ指摘をしています。もちろん、このことは、明らかに嘘で、純債務で考えれば、何の心配もないことは言うまでもありません。

しかしながら、不思議なことに政府も一向に日本の潜在力を活かす経済政策を取ろうとはしていません。日本銀行に到っては、デフレ状況を認識しているにもかかわらず、本気でマネーサプライを増やそうともしていません。そのために生活保護世帯が急増するなど、大きな犠牲を現在、一般庶民は被っているわけです。

まるで手負いの獅子(米国)にこれ以上襲われないように死んだふりをしているかのようでもあります。既存のマスコミ報道(地上波のテレビや大新聞)を見ている限りでは全く信じられないとは思いますが、好況、不況の繰り返しの後に大恐慌が起こり、戦争になるという資本主義の大前提=サイクルを変えることができる可能性を持つ国が原田氏も言うように日本だけだと言うことになります。

http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=136

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米格付け会社フィッチとS&Pが、ドバイ政府がドバイ・ワールドの債務を保証しないとの発言を理由にドバイ関連企業の格付けをさらにジャンク債までに引き下げた。

フィッチは、ドバイ・ホールディングの格付けを「BBBマイナス」から2段階下の「BB」に引き下げた。また、S&Pはドバイ政府関連企業6社のうち5社をジャンク等級への格下げし、ドバイの銀行4行の格下げも示唆している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12750720091203

ここで浮かび上がってきているのは、アメリカの格付け会社によるドバイへの追い込みであり、あえて危機を助長させる動きに出ていることである。当然、ドバイと深い関係を持つ欧州にもそれは飛び火することは読み込み済みだ。

案の定、S&Pはその欧州をも攻撃している。

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