お坊ちゃまの鳩山由起夫総理は、軽々しくも「重大な決意」を口にしてしまった。おそらく、これで司法官僚はほくそ笑むでいることだろう。
ご存じのように、鳩山由紀夫首相の元公設第一秘書と元政策秘書がそれぞれ在宅・略式起訴された。在宅起訴され公設秘書のほうは裁判が行われる。マスコミと官僚は、裁判に向けて、これから鳩山首相辞任ムードを盛り上げていくことだろう。また、鳩山首相は記者会見で、「やめろという国民の声が圧倒的なった場合には尊重しなければならない」と述べており、これは事実上の辞任の意思表明であるとしてマスコミは辞任圧力を強めるだろう。政治家はこのような「重大な決意」をめたらやったらと口にしてはいけないのだが、育ちが良すぎるのだろう。
ところで、この検察の起訴は、政権発足から１００日目となった１２月２４日に行われている。その意味でも検察の強い意志が感じられるところだ。検察には特捜部長の佐久間達哉のような「アメリカルート」の国策捜査組から、正義感が強い検察官もいるだろうが、結局はこれらは民主党と検察（官僚）の権力闘争である。
ただ、鳩山首相のケースと、小沢一郎民主党幹事長のケースとでは、大きな違いがある。小沢のケースでは、政治資金規正法の記載の摘発レベルを従来よりもハードルを下げたという検察庁の中での問題にとどまるが、鳩山の場合には、ここに贈与税のからみで国税庁が絡んでいる。国税庁は財務省の下部組織であり、ここに検察庁と国税庁という二つの”司法官庁”が関わってくる。
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