戦後、日本経済を牽引してきたトヨタがリコール問題で揺れている。一部マスコミの指摘の通り、この問題をここまで大きくしたのは、トヨタの対応の拙さにあったことは言うまでもない。しかし、もっと大きな悪意（＝陰謀）がこのリコール問題から、トヨタバッシングまで発展した今回の事件には、隠されているはずである。
現在の米国の国際政治・経済力の源泉は、諜報機関等を使った情報独占力、それに付随するマスコミ、シンクタンク等を使った広報戦略力、（そしてそれは世界金融システムをコントロールする力に結びついている。）そしてその軍事力が暗黙の脅しとしてそれらの後押しをしている構図であると考えればわかりやすいのではないか。。
であるならば、今回のトヨタバッシングが偶然の事件のはずがないのである。
トヨタは脇の甘さをつかれ、事件の中に放り込まれたのである。米公聴会にトヨタの豊田章男社長の出席を伝える日本のニュースを見る限り、日本政府がしっかりと日本の誇る世界企業であるトヨタを守るという姿勢が全く感じられないことは心許ない限りである。
元外交官の天木直人氏もこの問題をブログで次のように指摘している。
「トヨタ・リコール問題から目が離せない。日本にとって好ましい決着は何か。
それはもちろんトヨタ車の信用が回復され、トヨタ車が再び世界のトヨタとして復活することだ。トヨタという一私企業のためにそう言っているのではない。日本経済にとって、そして日本の国民生活にとって、そうあるべきなのだ。そうであれば、今こそ官民が結束、協力して、その目的に向かって努力をしなければならない。
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