＊前回のレポートの追加資料です。
この辣腕弁護士のインタビューをよく読み、その文脈を読み解いていけば、今回の事件で米国の意図しているところが浮かび上がってくる。すなわち、トヨタ本社への米国人の経営参加、その先はトヨタ本社の米国人による経営権の掌握であろう。 正 樹
＊ダイヤモンドオンラインより
2010年02月24日
トヨタを百回提訴した辣腕弁護士が警告
「これは理不尽なバッシングに非ず！ 米国人はトヨタに狼少年を見た」
～すでに大量のリコール（回収・無償修理）を実施し、各種改善策を実行しているにもかかわらず、米国のトヨタ批判は日々、エスカレートするばかりだ。2月22日には、連邦大陪審からトヨタに召喚状が届いていたことも明らかとなり、今回のリコール問題が刑事事件として処理される可能性すら出てきた。米国人はいったいトヨタの“何”を問題視し、かくも激しい怒りに身を震わせているのか。どうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきた米テキサス州ダラス在住の辣腕弁護士、トッド・トレーシー氏に聞いた。読者諸賢には、理不尽に聞こえる答えもあるだろうが、これがトヨタが米国で直面している“現実”である。～
（聞き手／ジャーナリスト 大野和基）
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