「悪夢のシナリオの可能性」
現在、新年度に向けて国・県・市町村で予算案が提示され、議論が始まっている。
もちろん、景気の悪さを反映し、税収不足を見込み、国債、地方債の発行額が増えることになる。
ちなみに豊橋市のように中核都市の中で上位にランクする堅実な地方自治体でも地方交付税の交付団体となり、来年度は普通交付税を３億円受け取ることになる。
また、前年比５３．５％増の臨時財政対策債を６０億円発行せざる得ない予算案だ。
他の地方自治体の財政状況も推して知るべしであろう。
ところで、日本政府の財源を支える日本国債は現在、誰が保有しているのだろうか。
2009年度末の保有状況を見てみると、ゆうちょと民間生命保険と社会保障基金で３８３兆円、５６％保有していることがわかる。外国人は44兆円のわずか６％に過ぎない。
それでは、上記の臨時財政対策債のような地方債は誰が保有しているのだろうか。
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