＊来年1月からメタンハイドレートの試掘がようやく渥美半島沖で始まります。

　それに関係する内容です。 

 ＜時事ドットコムより＞ 

メタンハイドレート、商用化へ試験＝来年初、愛知県沖で－経産省 

　経済産業省は２日、メタンと水の結晶物で、新たなエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの開発計画について、愛知県の渥美半島沖の海底で商業化に向けた産出試験に着手することを決めた。来年１～２月に産出用と観測用の井戸を掘削。２０１２年度に海上へ採取する試掘作業を行う。 

　産出試験を実施するのは、渥美半島沖７０～８０キロの海域で、水深は約１０００メートル。日本海洋掘削（本社東京）が独立行政法人・海洋研究開発機構の掘削船「ちきゅう」を使用し、掘削を行う。（2011/08/02-22:22）



  

 

 

 

 

今回も結論から書きます。 

１．本当のことを言えば、日本は資源大国である。領海内の資源開発に専心すれば、長期的に考えれば、鎖国しても生きていくことのできる国である。

　　もっとも日本がそのような行動をとったら、ジャパンマネーで回っている「国際社会」と称するものは機能不全に陥るだろう。

＜海洋大国日本の地図＞

　「日本は、潜在的資源大国である。」このことは世界のエリートたちの常識である。

おそらく、知らないのは一般の日本人だけであろう。元自衛官の岡　俊彦氏がいい論文を書いているので抜粋して紹介させていただく。

（「日本の豊かな海を侵略から守れ日本と海～日本は海のサウジアラビア～」より引用）

　海洋資源の恩恵

　我が国の排他的経済水域および大陸棚には、石油や天然ガス、メタンハイドレートなどのエネルギー資源、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊などの鉱物資源、魚介類、未利用生物資源などの食料資源（水産資源）、風力、海・潮流、バイオマスなどの再生可能エネルギーが賦存している。

（1）水産資源

　日本は古くから、最も水産資源に恵まれた国である。水産資源は動物性タンパク質の供給源であり、世界の食用魚介類の供給は年間約1億トンに達し、人類の動物性タンパク質の15～16％を供給している。　しかし近年は急速に水産資源の需要が増大し、2000年には需要に対して400万トンの生産不足が生じた。5年後の2015年には1100万トンが不足するようになると見積もられている。

　背景には、（1）開発途上国の人口増加、経済発展、都市化などにより食生活が多様化したこと、（2）先進国における健康志向の高まり、（3）動物性疾患（鳥インフルエンザ、BSE＝牛海綿状脳症など）の突発による食肉国際価格の上昇が考えられる。

　我が国においても国内生産量が減少・停滞し、水産物自給率は60％前後である。年間約300万トン以上、1.6兆円前後の水産物を輸入している。　また、生産量の減少・停滞が産業競争力の低下を招き、それが一層の減少・停滞につながっている状況であり、漁業生産システムの効率化、養殖業の積極的な展開、海洋バイオマスの生産・利用技術の開発が求められている。

（2）エネルギー・鉱物資源

　平成21（2009）年3月の総合海洋政策本部会合において、海底熱水鉱床およびメタンハイドレートについて実用化に向けた探査、技術開発等に係る道筋（ロードマップ）が示された。

　海底熱水鉱床は、海底面から噴出する熱水から金属成分が沈殿してできた多金属硫化物鉱床である。海底熱水鉱床に含まれる主な有価金属は、銅：1～3％、パラジウム：0.1～5％、亜鉛：30～55％、その他：金、銀である。

　水深500～1500メートルの海底に、チムニーと呼ばれる煙突状の地形やマウンドと呼ばれる丘状の地形を形成し、日本近海では小笠原海域や沖縄海域に分布しており、日本の排他的経済水域内で発見されている鉱床数とその鉱量は、世界で群を抜いて第1位である。

　メタンハイドレートは、低温高圧の条件下で水分子にメタン分子（天然ガス）が取り込まれ、氷状になっており、非在来型の化石燃料として将来の実用化が期待されている。日本近海では、南海トラフ海域などに相当量の賦存が見込まれている。

　コバルトリッチクラストは、水深2000～3000メートルの海底の海山山頂付近に賦存し、マンガン：24.7％、銅：0.1％、ニッケル：0.5％、コバルト：0.9％等の有価金属を含んでいる。

　マンガン団塊は、水深5000～6000メートルの海底に賦存し、マンガン：28.8％、銅：1.0％、ニッケル：1.3％、コバルト：0.3％の有価金属を含んでいる。　マンガン団塊は、世界の深海底に5000億トン賦存していると推定される。このうち銅の鉱量は5000億トン×1.0％＝50億トンである。世界の陸上銅埋蔵鉱量は5億～10億トンであり、その5倍から10倍の鉱量が海底に賦存しているのである。　また、世界の年間銅鉱石生産量は1544万トン（2007年）であり、マンガン団塊に含まれる銅鉱量は300年分以上の埋蔵量と言える。

このように日本は、海底金属資源大国（海底金属資源のサウジアラビア）と言えるが、これらの海底金属資源を実用化するまでは、多くの技術開発と資金、時間を必要とする。

着実な海底資源開発を目指すべきである。

（引用終わり）

＜岡 俊彦プロフィール＞

　山口県出身、防衛大学校卒業、1970年自衛隊入隊。88年1等海佐、95年海将補・舞鶴地方総監部幕僚長、2001年海将・補給本部長。2005年に退官。

ところで、興味深い指摘のブログ記事があったので、紹介させていただく。

（以下「新・心に青雲」より編集引用）

 メタンハイドレート開発妨害の「事情」

 

　メタンハイドレート（methane hydrate）は、天然ガスが海底で氷になっているものを言う。燃える氷と言われる埋蔵エネルギー資源である。

　メタンガスと水分子が結合してできたシャーベット状の固体物質で、その体積の約200倍ものメタンガスを結晶中に貯蔵しているとされる。海底のほかに凍土にも堆積されている。

　メタンハイドレート（MH）は石油・天然ガスに代わる次世代資源として、今世紀に入ってから注目を浴びるようになった。とりわけ日本周辺の海底には世界でも有数の埋蔵量があると推定され、これが商業ベースで開発されるようになれば、わが国は一気にエネルギー資源大国に躍り出るのはまちがいないと見られている。

　わが国では経済産業省主導で、主に太平洋側（南海トラフ）あたりの海底に眠るメタンハイドレート（MH）を発掘しようとするプロジェクトを税金５００億円（１０年間）を投入して進めてきた。しかしこの領域のメタンハイドレートは、３０００メートルほどの海底のさらに地中に砂とまじって「広く薄く」存在するので、現状ではその砂から取り出す方法がネックとなり、採算ベースにのっていない。

　つまり、これまでの官製の研究はほとんど無駄であった…ということになっている。あるいはそういうことに為政者はしておきたいらしい。

　南海トラフのMHに関しては、以下のサイトが詳しい。

（http://www2.plala.or.jp/yamateru/kankyo/atom/metan_1.htm）

　しかるに、それとは逆に日本海側の海底で発見されるメタンハイドレートは、比較的浅い海底、もしくはその少し下の地中に、石ころのようにゴロゴロと集中的にかつ固まって見られる。どういうわけかズワイガニがこのメタンハイドレートのある場所に集まってきて、何かを食べているらしい。　日本海のMHはなんと魚群探知機で簡単に見つかる。大掛かりでカネもかかる海底探査装置を使う必要がない。

　わが国はMHの研究開発では世界の先進国だそうで、その研究をされているのが、青山千春博士である。彼女は評論家・青山繁晴氏の奥方である。MHのある海底の位置を魚群探知機で見つける方法は、青山千春氏が見つけ、特許をとっている。

　YouTubeの動画では、チャンネル桜に出演してこのメタンハイドレートについて語ったものがいくつか見られる。

（http://www.youtube.com/watch?v=KzX7FTHMr64&feature=relmfu）

　青山繁晴氏もメタンハイドレートについて語っている。

（http://www.youtube.com/watch?v=t8Jb_7y3tEw&feature=fvst）

（http://www.youtube.com/watch?v=zG-ku7bXH6Y&feature=related）

　石油メジャーもメタンハイドレートに関心を寄せているし、青山氏によればアメリカ、中国、ロシア、韓国、インドなどの国はとうに日本が隠れた資源大国だと認識しているそうだ。

また、そのことを日本政府は知りながら国民に隠し続けている不可思議な国と評価しているというのだ。

そのことを青山繁晴氏は田母神俊雄氏との対談で明かしている。

（http://www.youtube.com/watch?v=TtVb_SglvdU）

　このチャンネル桜で語られた事実には唖然とさせられる。

　なぜかなら、日本海の無尽蔵とも言えるメタンハイドレートが注目されるようになり、日本がわざわざ海外から高い金を払って天然ガスを輸入しなくてもよくなれば、こんなすばらしいことはないのに、それを喜ばない勢力が日本にはいるというのだから。

　それはどういうことかと言うと、一つにはこれまでのエネルギー資源に関しては利権がまとわりついているからである。近代以降、人類は石炭、石油、天然ガスと埋蔵資源を活用してきたわけだが、そのいずれもがわが国では、財界、官僚、政治家、大学などの利権になっている。

　だから、もしメタンハイドレートが実用化されると、石油や天然ガスの利権を持っている役所や政治家らが困ることになるらしい。だから、いくら日本海に無尽蔵のエネルギー資源が眠っているとわかっていても、予算をつけたくなくて研究開発させないというのだ。

　それともう一つは、日本は先の戦争で敗戦国となったのだから、エネルギー資源を自前で確保してはいけないことになっているというのである。理屈にもなっていない。敗戦国は永遠に戦勝国からエネルギーを恵んでもらわなければいけない！　けれど、この言い分には、重要な意図がこめられている。

（※　MHの研究者である東京大学の松本良氏の説明が以下で読める。）

　http://www.ifsa.jp/index.php?21-75　（http://www.bayfm.co.jp/flint/20091025.html）

つまりは、「日本には資源がない」ということになっていなければいけないのである。日本に資源があってもらってはむしろ困る、それがわが国の敗戦後の「定め」なのであろう。

　日本のエリート層にとっては、国民にそういう「常識？」を埋め込んでおくことになっている。だからTPPにしてもそうだし、食糧自給率なんて変な数値にしても、様々な（アメリカや中国への）利益供与の口実や、国民へのある意味脅しのように使われている。敢えて言うなら、戦時中のスローガン「欲しがりません、勝つまでは」や「贅沢は敵だ」であろうか。　「資源がないことに耐えよ、金持ちになれると思うな、爪に火をともして勤労に励め、あの石油ショックを世界で真っ先に克服した血のにじむような努力をつねに心がけよ」であろう。私たちはそれしか日本人に生きる道はないとこ子供のころから教え込まれている。

　わが国は「日本には資源がない」と言うことを大前提としたシステムの上に成り立っていて、そういう環境でなければ自らの存在意義を見い出せないようされているのであろうか。

　日本は他国依存（経済も、資源も、軍事も）という観念と実体に適応していなければならぬと日本のエリート層は国民にまた、国際金融資本勢力＝石油メジャーも、日本人にそう思わせるようにしている。

　他国に依存しなければ生きられないとは、「常にに大木に寄生するヤドリギのようであり続けよ」である。

　世界のエリート支配層は、無尽蔵な埋蔵エネルギー資源を目の前にしながら、わざわざ他国に依存しなくてはならないようなシステムの下に、日本人を押し込めておかねば、きっと日本人が世界一になってしまうと恐れているのかもしれない。

　日本政府が南海トラフでの効率の悪いメタンハイドレート（MH）開発をやめて、日本海に予算措置を転じれば、あっという間に日本は明治開国以来の悲願である資源大国に躍り出て、世界中のエネルギー資源供給国になってしまう。

　それでは石油メジャーもそれを支配している国際金融資本も、あるいは世界の列強も立場を失ってしまうのだ。

　先日、ナオミ・クライン女史の『ショック・ドクトリン』（岩波書店）を紹介したが、同書にチリのピノチェト政権が反体制側になる可能性のある市民を片端から拷問していき、シカゴ学派の新自由主義経済を導入しやすくした経過が説かれてあった。

　ナオミ・クライン女史は、シカゴ学派のユダヤ人が財界や反動政権と結託して惨事活用型資本主義を実施することで、「国民は混乱し、苦悩し、従順になり、指示を待つようになっていった。皆、退行してしまいました。依存的になり、不安になっていったのです」というチリ人の話を紹介している。

　つまりは、われわれ日本人も「資源がない」「外国が資源を売ってくれなかったら生きていけない」と思わされることで、一種のショック療法を長年受け続けてきたのだ。

　資源小国だと呪縛されてきたから、私たちは世界に対して羊のごとくに従順になり、退行し、依存的になってしまっている。

　メタンハイドレートの開発はこの精神的奴隷状態から脱却する契機になり得る。国民全体で依存体質から脱却できるであろう。　あるいは政府の莫大な借金も、あっという間に解消してしまう。　所得は誰もが今の１０倍得られるようになり、教育も無償、医療も無償、介護も無料、新車を１年ごとに乗り換えるなんて贅沢もできてしまう。サラリーマンはみんな残業しなくて済み、夏休みはフランス人みたいに８月まるまるバカンスになる。

　韓国や中国、アメリカはもうすでに着々と手を打ってきているそうだ。韓国が竹島領有を主張し、日本海の故障を東海に変えようと画策しているのは、単なる領土問題ではなく、ひとえに日本海の　MHを奪いたいからだという。　尖閣諸島の問題も、実は中国はあの海域のMHを狙っているからだそうだ。

　まずは国民誰もがこの未来のエネルギー源のことを知るようにしなければと思う。

是非、YouTubeの動画で青山氏の話に耳を傾けていただきたい。

　青山千春氏、青山繁晴氏の活躍に期待したい。

ちなみに、埋蔵エネルギーでいえば海水に含まれるウランも、日本にとっては有力な資源であるらしい。海水からさまざまな有効資源が採取できる時代がやってくる。こういう研究が進めば、レアメタルのことで他国に脅されなくても良くなるのだ。

（http://www.youtube.com/watch?v=U4ssguJxB3Q&feature=related）

　とはいえ、ウラン燃料はどうしても原子力発電になる。われわれは原発がいかに危険かを身をもって知った。だから海水からウランを取り出す方法では未来はあまり明るくない。

　海水からエネルギーを取り出すといえば、「常温核融合」の開発者・荒田吉明大阪大学名誉教授の存在も忘れてはなるまい。

海水からほぼ無尽蔵に取り出せる重水素を使って常温核融合が実験段階で可能になったのである。これは画期的な技術で、実用化されればMHよりも日本の未来を明るくしてくれるであろう。あとは政府が税金を投入して実用化を図ればいいだけのことなのだ。

　ところがこれもマスゴミも、官庁も、研究者どももみんなで無視なのである。「トンデモ説」などと言って妨害する輩までいる。

（引用　終わり）

日本のエリートは8年前にも同様のことをやっていた事実がある。以下。

＊ネバダエコノミストレポートより（２００３年６月１日・１５日号より）

「幻の世界有数の資源国が・・・」

　

日本は、世界有数の資源国になるはずだったのですが、官僚のサボタージュで幻になりかけています。

日本が資源国？何を寝ぼけているのか！とご指摘を受けるかも知れませんが、実は、日本にはまだ開発されていないとんでもない資源が眠っているのです。

 『メタンハイドレート』

 　３年前に石油公団は、採取に成功しており、日本の天然ガス使用量の１００年分の埋蔵量があると言われている夢の資源なのです。

ところが、ここでとんでもない事態が起こりました。やや話が専門的になりますが、可能な限り分かりやすく解説させて頂きますので、じっくりお読みください。

　日本は、ご存知の通り周りを海で囲まれていますが、この海には、今まで人類が手をつけてなかった膨大な資源が眠っていることは、余り知られていません。　金、銀、コバルト、マンガンという数十兆円にも及ぶ膨大な資源が、日本の周りの大陸棚に眠っているのです。既に、海洋調査でこの調査は終わっています。

この資源を採掘するだけで、日本は世界一の資源国になる可能性があるのです。　しかも、上記の『メタンハイドレート』は、夢の天然ガスといわれており、日本近海には７．４兆立方メートルという、日本の天然ガス使用量の１００年分以上があると推

計されています。　これで、燃料・貴金属全て日本が手にすることが出来、日本は世界一の資源国になる『筈』だったのです。

　ところが、ここで大きな誤算が出てきたのです。

日本が妄信しています≪国連≫が、『日本が資源国になるような事はまかりならん』、とこの大陸棚の開発に邪魔をいれてきたのです。

　具体的にご説明させて頂きます。

１９８２年に国連海洋法条約が採択された後、規定に従い、日本の『海上保安庁』が２０年に亘る調査を続け、日本は現在の日本の国土の１．７倍にも亘る＜新大陸棚＞を日本のものと主張できることになったのです。

 そして、この大陸棚には、膨大な資源が眠っていることが確認されたのです。ところが、ここで突如、国連(専門委員会)がこのように言ってきたのです。

『大陸棚の確定には、今までの規定の調査では不十分であり、より詳細のデータが必要である』と。今から４年前のことです。国連の中に、日本が資源国になることを妨害する勢力が居たのです。民間ならこの突然のルール変更には猛然と反発し、そして全ての力を振り絞って、新しい規定に従って、調査を行う筈です。

日本人には、その力が備わっているのです。

　日本が力をつけてきたスポーツ（ジャンプ等）で、突然のルール変更がありましても、日本人は、歯を食いしばって何とか克服し、世界に対抗し続けています。 この精神力・実行力が、日本人の素晴らしいところでもあり、外国人が恐れることでもあるのです。

　しかしながら、官僚になりますと、この力は全くありません。

現場の係官達は、素晴らしい仕事をしています。調査を担当しています『海上保安庁』は、荒波の中、今までで延べ地球を１８周するほどの膨大な調査を行い、見事な仕事をなし遂げています。

　ところが、この作業を指揮する＜官僚＞達が、見事なサボタージュに入ったのです。

国連がこのような難題を吹きかけてきた事に対して、日本の国連代表部は一体何をしてきたのか？

 日本の権益・国益を守る為に、当時の国連代表部は一体何をしてきたのか？ また、この突然の変更が決まった後に、日本政府は、どのような対応をしたのか？

調べれば調べるほど、不思議な対応が取られています。

　上記の新しい規定に従った精密データの提出期限は６年後に迫っています。 ところが、この精密データの収集には、『海上保安庁』が保有する調査船では、対応しきれないのです。では、この調査船が日本にはないか？となれば、実はちゃんとあるのです。文部科学省所管の「海洋科学技術センター」には、世界一の技術を持つ調査船があるのです。

　ところが、“遊び”に使われており、海上保安庁には『貸せない』、となっています。 また、経済産業省所轄の「金属鉱業事業団」には、世界有数の海底資源探査船がありますが、これも、『既に予約でほぼ一杯』、となっており使用が事実上不可能になっています。

　事は国の将来を左右する重大なことなのです。それを、目先の事しか考えない官僚達が、妨害しているのです。

　小泉総理は、国家を挙げて、この対策に取り組むべきだと言えます。海上保安庁の大陸棚調査室を、総理直轄にして、最大の権限を与え、予算も無制限に付け、民間の力も結集して、この６年後の期限に間に合わすように、全力を尽くすべきです。

　何も何兆円も掛かる事業ではありません。数千億円もあれば十分足りるはずです。 ここで、官僚のサボタージュで全てを失うことになれば、日本は永遠に浮かぶことが出来ない島国になってしまいます。

　米国を始め、世界各国は、日本のこの『資源』を虎視眈々と狙っています。今後も、色々な妨害があるでしょう。

日本復活の鍵は、この海洋資源の開発が出来る６年後から始まるかも知れませんが、それまでに、権益が全て外国に握られ、日本はおこぼれ頂戴というのでは、担当した官僚・政治家は、万死に値します。

　今、日本は重大な岐路に立たされていると言えます。

（引用　終わり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃えるメタンハイドレート