＊尖閣問題、竹島問題の背景を考えてみました。マスコミ報道の煙幕を取り除くとはっきりと見えてくるものがあります、「星条旗」です。



　そう言えば、二年前の2010年9月にも今回のように、尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされていた。

ネットに中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突の模様が流され、マスコミが大騒ぎをしていたことを思い出す方もおられるのではないか。

そして2012年、現在である。今回の騒動のきっかけを作ったのは、日本国の石原慎太郎東京都知事だった。 

　先日のレポートにも下記のような元外交官孫崎氏の指摘を紹介させていただいたが、おそらく彼の行動の裏には米国戦争屋＝ネオコンの意向が働いていると見てほぼ間違いないのではないかと思われる。（米国タカ派のシンクタンク・ヘリテージ財団(米　ワシントンDC)でわざわざ講演？記者会見？したことからも一目瞭然である。）

＊ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。（ウィき記事より抜粋。）

 

「元外交官の孫崎　亨氏が、ツィーターで的確な指摘をしているので、紹介させていただく。以下。

石原は似非愛国主義

 

石原批判：尖閣購入をぶち上げることによって、石原知事は英雄的扱いを受けている。待って欲しい。尖閣諸島は本来東京都と何の関係もない。彼は東京都と関係ある所でどうしているのか。そこで「愛国的」に振る舞っているか。

豊下楢彦氏は世界8月号で〈「尖閣購入」問題の陥穽〉を発表。尖閣の考察は素晴らしいがここでは石原氏に絞りたい。東京都の米軍横田基地の存在である。

 

『東京新聞』は「横田基地は必要なのか」と題する長文の社説（5月13日付）において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけの「過疎」の状況である一方で、1都8県の上空を覆う横田空域が「米軍の聖域」になっている現状を指摘し、「首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか」と問いかけた。

まさに石原流の表現を借りるならば、「独立から60年も経って首都圏の広大な空域が外国軍の管制下にあるような国なんか世界のどこにあるんだ」ということであろう。しかし、この威勢のよい啖呵の矛先は、13年前に「横田返還」を公約に掲げて都知事に就任した石原氏当人に向かうことになる。石原氏は横田基地の即時返還を米国に正面から突きつければ良いのではないか。

1972年の沖縄返還に際し米国は“沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない”との方針を決定。日中間で領土紛争が存在すれば、沖縄の本土への返還以降も“米軍の沖縄駐留は、より正当化される”という思惑。尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の“あいまい”戦略は日中間に紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保する狙い。

この構図は北方領土と同じ。日本とソ連が領土問題で紛争状態の永続化することが米国のメリットと判断。尖閣諸島の帰属問題で米国が「あいまい」戦略をとり、日本と中国が争う状況は米国に両国が弄ばれている姿。

石原氏は講演で渡米する前に“向こうで物議を醸してくる”と述べた。それなら、1970年代以来の尖閣問題の核心にある米国の“中立の立場”について、なぜ“物議を醸す”ことをしなかったか。東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者。」（引用終わり）

　辺境の無人島であるはずの尖閣諸島がなぜ、ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。漁業権の問題ももちろんあるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。

実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。

尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。

①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年～70年、”米国の意向を受けた”「国連」による調査にて判明した。

②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

石油利権確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

　ではなぜ、アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？

ひとつには、現実問題として、尖閣諸島に埋蔵されている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないと判断した可能性もある。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による争い事＝領土問題を創出する目的の方が重要である（将来の大きな利益につながる）と考えたためであるとも推測できる。

　つまり、日本、中国、台湾、朝鮮等が連携し、アジアが結束することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく予め、布石を打っておいたということである。

上記①にあるように、アメリカの意向を受けた国連が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところからすでに怪しさが漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり誇張されたものである可能性も否定できない。

米国戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ「ビジネス（金儲け）の場」に設定されている。（このことは米国の軍事計画を見れば、一目瞭然である。）

第二次世界大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、欧米のエリートがイスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けておいたのが、尖閣諸島問題である。

そのように考えていくと、今回の尖閣諸島問題の裏側にも、「米国戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。

そして、その最終的な狙いは、元外交官の原田武夫氏も指摘している日中による軍事衝突である。

石原氏が誘発した今回の中国側の一連の行動は、とても芝居がかっており、中国の国家レベルでの意思だとはとても思えない。

アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して一枚岩ではない。

当たり前のことだが、国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事を見てしまうとその全貌は見えてこない。その意味では、日本のマスメディアは物事の本質を決して語らない。

それぞれの国家には、通常、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している外国国家の一派と結託しているものである。

日本のマスコミや御用評論家は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルで物事を単純化して解説するため、話を聞いていても「事の真相」が全くわからない。彼らが、わざとそうしている面もあるので、視聴者は、テレビを見るのをやめて自分で勉強するしか真実に近づく道はない。

　今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争まで発展させるための「演習」をやっていると見るのが一番わかりやすいと思われる。

 

ところで考えていただきたいのは、今回、そのきっかけを作ったのは誰かということである。

　あの石原慎太郎氏である。上記の文脈から言えば元外交官孫崎氏が指摘するように残念ながら、石原氏は似非愛国者だということになってしまう。「ノーと言える日本」を書いた若き日の石原氏とは全く違う親馬鹿の老人が息子、自民党幹事長伸晃氏のために米国のご機嫌をとっているというのが楽屋裏の事情だとしたら、あまりに情けなく、寂しい話である。

　もし、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「米国戦争屋」はアジア共同体の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥＝江沢民」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥＝胡錦濤」一派の巻き返しより国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがある。

すなわち、「米国戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致するというのが、尖閣諸島における騒動の真相であろう。

ジョセフ・ナイ

　ここで、アメリカの”ジャパンハンドラーズ”の大物・ジョセフ・ナイが以前に取り纏めたという興味深い報告書が存在するので紹介させていただく。

その報告書は、「対日超党派報告書」― Bipartisan report concerning Japan ―というものであり、その内容は以下の通りである。

１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事ができる。

６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

如何だろう。上記の論理が米国という国のむき出しの本音である。

このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

日本人が頭に入れておくべきことは、米国戦争屋はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、中東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも代役である東アジア諸国を戦争に導くシナリオを持っているということである。

アーミテージ元米国務副長官

　この他にも、やはり、ジャパンハンドラーズの大物・アーミテージ元米国務副長官が、2000年に対日外交の指針として、ジョセフ・ナイら超党派と「アーミテージレポート」なる報告書を作成している。

その報告書もやはり、日本に対して有事法制の整備を期待する内容がこと細かく盛り込まれた内容となっている。（具体的に、尖閣諸島や集団的自衛権の行使にも言及されている）

これらの報告書に書かれた内容が「米国戦争屋」の行動のベースにあると考えるならば、尖閣諸島問題の裏側で米国が糸を引いている可能性が極めて高いということになる。

よって、私たち日本人は、このような政治的背景があることを認識し、冷静に対応することが肝要である。

　また、ＴＶ各局で流されている中国本土における「反日行動映像」はごく少数の人間によるものであり、中国全土でみれば、そのような反日的行為はほとんど見られないというのが実情で、「反中」を焚きつけるようなマスコミ報道にはくれぐれも騙されないよう、冷静に受け流すべきである。評論家の日下公人氏が指摘していたが、日本のアニメの文化浸透力には、驚くべきものがあり、中国の若い人にも日本のアニメが浸透し、大きな影響を与えている。その影響力の方が日本の首相よりはるかに大きいとのことである。

そして、竹島問題も上記の尖閣と相似形の構造を米国が構築しているのは、言うまでもない。

そもそも、竹島問題の決定権は米国にあるのだ。

韓国は米国に竹島の領土問題を強く働きかけていた。一方、日本＝自民党＝外務省は米国への働きかけを怠っていたのである。

「米国地名委員会」が竹島を韓国領土としたことについて、当時の町村官房長官は「米国地名委員会は米政府の1機関」と語った。しかし、ブッシュ大統領が竹島を韓国領土と改めさせたのである。つまり、米国は覇権力を行使し、竹島を韓国領土と改めたのである。その目的は分断統治である。

このように筋道をたどっていけば、竹島問題というのは実は日米問題なのである。

「米国地名委員会」は、ブッシュ政権時代に竹島を韓国領土と認めている。国際的に認められているポツダム宣言に、日本の領土はアメリカ（=連合国）が定めると書いてある。日本は韓国ではなくアメリカと交渉しなければ、竹島問題を解決することはできないのである。

　なぜ、日本のマスコミはこのことをはっきり指摘しないのであろうか、疑問である。

 ２００８年当時与党であった自民党の属米姿勢が、今日の竹島領土問題で、韓国の強硬な姿勢を生み出してしまったことを忘れてはならない。

＜米国地名委員会（U.S. Board on Geographic Names）＞

米国政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された米国政府の一機関である。同委員会で決定された表記方針は、国務省等全ての連邦政府機関を拘束するものであり、政府機関の出版物等は同委員会の表記方針に従った表記を行わなければならず、その他の米国内の機関についても、同委員会で決定された表記方針を用いることが強く推奨されている。

＊参考資料

＊ブログ　為替王より（引用はじめ）

韓国ウォン為替レートの過去推移でわかる、日本が韓国を何度も守ってあげてきた歴史

　韓国ウォンの為替レートが過去どのように推移したか、日本が韓国にどのようにかかわってきたか、日韓の正しい歴史を理解するために、韓国ウォンの為替レート（対米ドル）推移グラフをご覧ください。



■韓国ウォンの対米ドル為替レート推移
グラフは上方向がウォン高、下方向がウォン安を表します。
丸で囲った部分が合計４つありますが、左側の大きな2つが、過去2回のウォン暴落、右側の小さな2つが、近年の2回の小幅なウォン急落。

■日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年～1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました（現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ）。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。

■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年～2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。

■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも１カ月間で１割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。

■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。（引用終わり）

＜竹島＞

＊以前のレポートより

（日本人が頭に入れておくべきことhttp://www.yamamotomasaki.com/archives/714）でも指摘しました。以下。

ウォン安回避で支援拡大　日韓首脳会談で合意

（産経MSNニュース2011.10.20 01:13より）

共同記者会見を終え握手する野田首相（左）と韓国の李明博大統領＝１９日午前、ソウルの青瓦台（共同）

【ソウル＝阿比留瑠比】韓国訪問中の野田佳彦首相は１９日、ソウルの青瓦台（大統領府）で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の１３０億ドル（約９９００億円）から７００億ドル（約５兆３６００億円）に拡大することで合意した。平成１６年から中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けて実務者レベルでの協議を加速化させることで一致した。

両首脳の会談は、９月の米ニューヨークでの国連総会以来２回目。両首脳は、元慰安婦や竹島の問題は触れず、未来志向の日韓関係を築いていくことで一致。「日韓新時代共同研究プロジェクト」第２期を始めることも合意した。（引用終わり）

　ソウルで李明博大統領と会談した野田総理は、韓国がウォン安を乗り切るために通貨融通枠を５倍にすると約束した。もともと韓国は政府自ら通貨介入でウォン安を作りだし、国際競争力を高めて利益を上げ続けてきた。しかし、今回のユーロ金融危機で投資資金が一気に引き揚げられてしまい、ウォン安が止められなくなった。自業自得である。反日姿勢を崩さず、困ったときだけ援助を求めてくる韓国政府に対しては、きちっとした対応が絶対必要である。日本とは領土問題もあったのではないか。

先日、中国が大量にドル売りを実行した事が明らかになっているが、当然、中国がドル売りをすれば、韓国もドル売りをしなくてはならない。それを売らないで済む様に日本に700億ドルものお金を米国が出させたのだろう。

ところで、TPPに参加しないと日本は韓国に負けるなどという人たちがいまだに日本のテレビ番組に登場するが、どういうつもりなのだろう。頭の中を覗いてみたいものだ。まず、TPPに参加すると、韓国と自由競争する国：日本が５兆円以上お金をその国に援助している異常さを指摘すべきではないかと思うのだが、

　ここで、上記に示した援助額をもう一度、見ていただきたい。米国の援助額は、「トモダチ作戦」をあわせても１１０億円ちょっとしかない。その見返りとして、米国が日本から引き出した金額は、間接的、直接的なものを含めて１１０兆円を超えている。実に一万倍である。一説によるとこの日本から引き出したお金でこの夏のドル危機を乗り切ったとも言われているが、今回引き上げられた米国債上限額引き上げ分と１１０兆円がほぼ同じ金額なのも意味深である。

　韓国の震災援助額は約７億円である。韓国は今回の日韓首脳会談で米国並みの約７５００倍のお金を日本から引き出したことになる。（引用終わり）

＊ポツダム宣言

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

• 一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
• 二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
• 三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
• 四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
• 五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
  吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
• 六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
• 七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
• 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
• 九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
• 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
• 十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
• 十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
• 十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

（出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊）

　今回は、意図的に1951年のサン・フランシスコ講和条約の締結位しか、戦後史を勉強させられない中学生、高校生が読むべき教科書のような本が出版されたので、紹介させていただく。

内容は、今までレポートで指摘させていただいた内容と重複するところが多いが、やはり、元外務省の国際情報局長の要職にいた人間が、この本を書いたということに大きな意味があるのではないか。

国際政治の世界の現実≒パワーポリティックス≒諜報の世界≒国益を追求するには手段を選ばないが嫌いなナイーブな人間（≒戦後の米国によるマインドコントロールによって大量生産された日本の知識人のような人々）たとえば、いろいろ国内問題では鋭い指摘をする評論家の内田　樹氏のような人も国際政治を見る段になると、途端にナイーブになって、この本を陰謀論だと指摘してしまうのが日本の悲しい現実である。

　この本の一番の特色が、日本の戦後史が米国に対する「追随路線」と「自立路線」のせめぎ合いの歴史であり、（若干、単純化し過ぎたきらいも考えないわけではないが、）その視点で見ることで今が見え、今後が見えてくることを解き明かしている点だと思われる。

　ただ、「満州の妖怪」と呼ばれた岸　信介氏をどのように捉えるかと言う点、江藤　淳氏が「忘れたことと忘れさせられたこと」という本で書いているように日本は無条件降伏したわけではないということに触れられていないことに対しては、もう少し、配慮があってもよかったのではないだろうか。そうは言っても、今も日本で続く大手マスコミが作り出している「閉ざされた言語空間」を思うとき、是非、読んでいただきたい本であることは間違いない。



＜孫崎　亨氏（まござき　うける）氏のプロフィール＞

東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日米同盟の正体』あとがき)。

（以下、本書より抜粋）

戦後の歴代首相を「自主」と「対米追随」に分類

（１）自主派（積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち）

重光葵（降伏直後の軍事植民地化政策を阻止。のちに米軍完全撤退案を米国に示す）

石橋湛山（敗戦直後、膨大な米軍駐留経費の削減を求める）

芦田均（外相時代、米国に対し米軍の「有事駐留」案を示す）

岸信介（従属色の強い旧安保条約を改定。さらに米軍基地の治外法権を認めた行政協定の見直しも行おうと試みる）

鳩山一郎（対米自主路線をとなえ、米国が敵視するソ連との国交回復を実現）

佐藤栄作（ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まるなか、沖縄返還を実施）

田中角栄（米国の強い反対を押しきって、日中国交回復を実現）

福田赳夫（ＡＳＥＡＮ外交を推進するなど、米国一辺倒でない外交を展開）

宮沢喜一（基本的に対米協調。しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉）

細川護煕（「樋口レポート」の作成を指示。「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視）

鳩山由起夫 （「普天間基地の県外、国外への移設」と「東アジア共同体」を提唱）

（２）　対米追随派（米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち）

吉田茂（米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち）

池田勇人（安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化）

三木武夫（米国が嫌った田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる）

中曽根康弘（安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台をつくる）

小泉純一郎（安全保障では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など制度の米国化推進）

他

海部俊樹

小渕恵三

森嘉朗、

安倍晋三

麻生太郎

管直人

野田佳彦

（３）　一部抵抗派（特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち）

鈴木善幸（米国からの防衛費増額要請を拒否。米国との軍事協力は行わないと明言）

竹下登（金融面では協力。その一方、安全保障面では米国が世界的規模で自衛隊が協力するよう要請してきたことに抵抗）

橋本龍太郎（長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。「米国債を大幅に売りたい」発言」）

福田康夫 （アフガンへの陸上自衛隊の大規模派遣要求を拒否。破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極姿勢）

＊長期政権となった吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の各首相は、いずれも「対米追従」の人たちである。

日本社会の中に「自主派」の首相を引きずりおろし、「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋め込まれていると著者は指摘している。

1.検察

なかでも特捜部はしばしば政治家を起訴。特捜部の前進はＧＨＱの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件特捜部」で終戦直後、日本人が隠した「お宝」を探し出しＧＨＱに差し出すのがその役目だった。したがって、検察特捜部は、創設当初からどの組織よりも米国と密接な関係を維持してきた。

2.報道

占領期から今日まで、米国は大手マスコミのなかに、「米国と特別な関係をもつ人びと」を育成してきた。

3.外務省、防衛省、財務省、大学などのなかにも、「米国と特別な関係をもつ人びと」が育成されている。

自主派の政治家」を追い落とすパターン

①占領軍の指示により公職追放する

鳩山一郎、石橋湛山

②検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し、政治生命を絶つ

芦田均、田中角栄、少し異色ですが小沢一郎

③政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる

片山哲、細川護煕

④米国が支持しないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める

鳩山由紀夫、福田康夫

⑤選挙で敗北　　

宮沢喜一

⑥大衆を動員し、政権を崩壊させる

岸信介

≪この六つのパターンのいずれにおいても、大手マスコミが連動して、それぞれの首相に反対する強力なキャンペーンを行なっています。今回、戦後７０年の歴史を振り返ってみて、改めてマスコミが日本の政変に深く関与している事実を知りました。

このように米国は、好ましくないと思う日本の首相を、いくつかのシステムを駆使して 排除することができます。難しいことではありません。 たとえば米国の大統領が日本の首相となかなか会ってくれず、そのことを大手マスコミが 問題にすれば、それだけで政権は持ちません。それが日本の現実なのです。≫

・参照：233ページ

≪２００９年に自民党から民主党に政権交代が起こった際にも、当初米国にきびしい姿勢をとった鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏に代わって、いつのまにか、野田佳彦氏、前原誠司氏など、米国との関係を重視する松下政経塾出身者が民主党内で勢力をもつようになります。米国がいかに長期的戦略をもって日本に対応しているか・・・≫

・参照：360ページ

≪鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのは誰の眼から見てもあきらかでした。おそらくそのためでしょう。鳩山首相をひきついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追従路線に転換します。その代表が、ＴＰＰ参加問題です。≫

＊ところで、この本について、鳩山グループの勉強会で孫崎氏が講演しているが、その中でこの本にも書かれていない、「日米安保に隠された岸信介元首相の仕掛け」を孫崎氏が語っている。知らない人もおられると思うので、紹介させていただく。

講演動画より抜粋：http://t.co/FFaadPM9

孫崎

一回安保条約を破棄すれば現行の日米地位協定も切れる。そして、新しい安保条約の下に新たな地位協定をつくればいい。

今の地位協定で米軍の配置を変えようとしても、米軍がNOと言えば何もできない。安保条約自体を一度破棄することによって、もう一度我々の意向が入った地位協定を作ることができる。

山田元農相の質問

安保条約を詳しくは読んでないですけれども、あの中に破棄できるようになっているわけですね？

孫崎

そうです。

山田

どういう場合に破棄できるんですか？

孫崎

１０年経ったら、通告すればいいんです。そしたら一年後に破棄できるんです。通告だけでいんです。

それを岸（信介元首相）さんが盛り込んだんです。１９７０年以降はもうそれでいい。岸さんの時はまだできなかった。だから、１９７０年以降の政治家にできるように仕組んだんだと思います。

山田

それをずっと更新されてきたわけですね。

孫崎

いや、だから今も止めると言えばいいんです。

鳩山総理が「俺は１年後にやめる」という通告をすれば終わるんです。

山田

それが一番地位協定を変えるのに早いですね。

孫崎

そうだったんです。いや、わたし今の話は、実は私の頭でわかっていたのではなくて、２日前にツイッターの人から電話があったんですよ。

「先生の本を今読んでいるんだけれども、岸さんがこういうことをやったというけれども、岸さんが１０年で止めるということをいい、それが地位協定とこういう関係になっているというのを、あなた何で言わないんですか」って言われたんですよ。

私、気が付かなかったんだと・・・。だからツイッターというのはいろんな人がいろいろなことを教えてくれるんですよね。



戦後、67回目の終戦記念日を迎えた今、日本を本当の独立国にするためにも多くの人に読んでいただきたい本である。

＊98ページ分無料でダウンロードできます。以下。http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_sengoshi.pdf

 

＜参考資料＞（外務省のホームページより）

 

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」

 

　日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、

　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条

　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために

　岸信介

　藤山愛一郎

　石井光次郎

　足立正

　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために

　クリスチャン・A・ハーター

　ダグラス・マックアーサー二世

　J・グレイアム・パースンズ 

　今回は、前回のレポートで紹介させていただいた米国が仕掛ける「心理戦」というものを理解するのに良い記事がありましたので、紹介させていただきます。 

　もともと、近代に成立した国民国家においての教育というものは、その国を支配する層のプロパガンダという側面を持ちます。また、グローバルな視点に立てば、世界の超エリートたちはノーベル賞のようなものも、世界の科学、技術、芸術、政治を大きくコントロールするための手段として使っています。最近では、オバマのノーベル平和賞受賞など、その典型でしょう。 

　さらに彼らは、科学技術の枠まで、コントロールする権利があるという不遜な考えまで持っているようですが、もしかすると、彼らに取って都合の悪い技術などは、封印、抹殺されているのかもしれません。 

とにかく日本においては、戦後アメリカによる心理戦があまりに、長く、長期にわたって続いているために、のほんほんと普通に暮らしていると、いかに私たちがおかしな状態に置かれてしまっているか、気が付かないような状況が意図的につくりだされています。 

はっきり言ってしまえば、日本のマスメディアは、意識している、していないは、別にして現在でもアメリカに完全にコントロールされた状態にあると言っても間違いではありません。

「なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか」 

窪田順生

 

～広島は昨日、原爆投下から67年の「原爆の日」を迎えた。一瞬で14万人もの尊い命を奪ったわけだが、なぜアメリカは「原爆投下は正しい」といい続けるのだろうか。その背景にある、アメリカの“論理”に迫ってみた。～



＜窪田順生氏のプロフィール＞

1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。





　広島は昨日、67回目の「原爆の日」を迎えた。原爆の投下を命じたトルーマン元大統領の孫が初めて平和式典に参列をしたと話題になっていた。

　1988年に消費税を導入した竹下登元首相の孫にあるDAIGOに恨み、つらみをぶつけたところで不毛なように、この孫にはなんの罪もない。とはいえ、14万人という尊い命を一瞬で消し去った史上最悪の「大量殺戮兵器」を、祖父がつかったことについて、いったいどう考えているのかと読売新聞が尋ねたら、こんな答えが返ってきた。



　「私は米国の教育を受け、原爆投下は早期終戦のためと教わった」

　彼は正直者で、これは大多数の米国人のホンネでもある。世論調査では、有権者の6割が「原爆投下を正しかった」と今も信じて疑わないという。このような考えの根底にも、やはり「教育」がある。



　例えば、ロサンゼルスの教科書の副読本を訳してみると、こんな内容が書かれていた。



「南京大虐殺として知られる事件は、戦争の恐ろしさを証明しました。2カ月間に、日本兵は7000人の女性をレイプし、数十万人の非武装兵士や民間人や殺害し、南京市内の3分の1を焼き払いました。その後、日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に放り込まれるなどして、40万人の中国人が命を奪われました。」



　まさしく「悪魔の軍隊」という感じだ。こういう教育をほどこされた子どもたちがオトナになると、日本の悪事を止めるためには広島の14万人や長崎の8万人は、「平和のためには避けられなかった犠牲」という考えになる。

ロサンゼルスの教科書の副読本。南京大虐殺で「40万人の中国人が命を奪われました」と書かれている



南京大虐殺の犠牲者数





　ロサンゼルスの学生が学ぶ、教科書の副読本　なんとも納得のいかない話だが、ここで気にかかるのは、「40万人」という犠牲者数だ。中国の南京大虐殺記念館でも入口には「30万人」の看板があるのに、米国はなぜさらに10万人も上乗せしているのか。



　ご存じのように、南京事件というのはいまだに犠牲者数に諸説ある。学者によっては40万人だとか、30万人だとか、5万人だとか、3000人だとか見解は分かれており、なかにはまったくの捏造だと主張している研究者もいる。ここまで幅があるのは、信頼に足りる「虐殺」の証拠がないからだ。



　当時、南京にいた各国の大使館職員だとか、牧師だとかは怪しげな伝聞しか証言していないし、外国人ジャーナリストたちは、福島第一原発報道を彷彿とさせるようなダイナミックなガセを飛ばしている。しかも、この時は中国軍が親日的な南京市民を殺害していたことも分かっている。



　そんな胡散臭い南京事件が「戦争犯罪」として初めて裁かれたのは東京裁判だ。

ここでは南京入城に関する戦闘で、埋葬された遺体が15万5000体なので、少なく見積もっても「20万人」だとされた。もちろん、当時でも犠牲者は43万人だとか訴えている人々もいたにはいたが、連合軍というか、米国的には「20万人」がオフィシャルとされた。それがいつのまにやら、倍に膨れ上がって、米国の少年少女たちに刷り込まれることとなったというわけだ。



　実はもうひとつ、米国がかかわる虐殺で、終戦直後から犠牲者が「倍増」しているケースがある。



　それが広島だ。



　原子力爆弾は単なる「大量破壊兵器」ではない。被ばくをした人は、重い後遺症に苦しめられて亡くなっていく。つまり、「虐殺を継続させる兵器」なのだ。



　事実、この67年で広島の犠牲者は年をおうごとに増え続けている。今年の原爆死没者名簿は、直近1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された5729人の名前が書き加えられ、28万959人となった。



「40万人虐殺の過ちを繰り返しません」と言う日

　

　この増え続ける犠牲者にあまり注目が集まると、「悪魔の軍隊」が日本軍ではなく、実は自分たちだったことがバレてしまう。米国からすると、「日本の自業自得」を成立させるにはやはり犠牲者数でバランスをとらなくてはいけない。広島にならって南京も増えていったと考えるとスジがとおる。



　イラクに「大量破壊兵器」があるとか因縁をつけて戦争をおっぱじめる国の人たちが考えそうなことだが、この「倍増ルール」を中国もならって、最近では30万どころではなく、40万人近いという主張もある。



　原爆の慰霊碑には、「過ちは繰り返しませんから」と記されている。主語が分からないが、日本語で書かれている以上、米国の「過ち」ではないだろう。素直に読めば、「日本人の反省」ということになる。



　太平洋戦争が終わって67年が経過するが、日本はいまだに「プロパガンダ」という戦争で負けっぱなしだ。この調子でいけば、我々の子どもたちが、「40万人虐殺の過ちを繰り返しません」と世界中で頭を垂れる日も近い？

以前、「アメリカニズムの終焉」というレポートで、下記のようなことを書いた。以下。



「考えてみれば、私は、日本人なのに能や歌舞伎よりハリウッド映画の方をよっぽどよく知っている。ビビアン・リー主演の「風と共に去りぬ」は20回以上見たし、オードーリー・ヘップバーン主演の「ローマの休日」も10回以上見ている。冷静になって振り返ってみれば、戦後のアメリカ文化の日本への浸透にはすさまじいものがある。フジテレビに対して現在、韓流偏重放送だと抗議している人たちがいるが、アメリカ偏重はその比ではないだろう。



　私たちの世代は、訳もわからず、「トムとジェリー」というアニメを見させられ、「ベン・ケイシー」や「コンバット」、「パパは何でも知っている」、「奥様は魔女」というアメリカのテレビドラマの再放送をずっと見させられ、米国の中流家庭の文化的な生活に憧れを抱くように誘導されてきたのである。小学校でもディズニィーのアニメ映画を何回か見せられた記憶がある。「巨人の星」という人気漫画に出てくるスプリングの塊の「大リーグ養成ギブス」、まさにアメリカメジャーリーグに対する憧れそのものである。その流れがあったからこそ、我々は、野茂、イチロー、ゴジラ松井秀喜のメジャーリーグでの活躍に心を躍らせたのではないか。」



　私たち日本人をこのようなアメリカによる心理的占領下の状態に封じ込めておくために、米国のエリートたちは、自分たちがコントロールできるマイクロ波通信網を日本、東南アジアに張り巡らせるべきだと終戦後、考えていた。

そして、A級戦犯だった正力松太郎という、飛んでもなく活力に溢れた野心家が、CIAから「ポドム」というコード名までつけられるほどに、米国に入り込み、おのれの野望を達成しようと邁進していく。その結果、彼は日本の「テレビの父」、「原子力の父」となった。 

　たしかにそれは、戦争に負けた国の中でしたたかに生きた男の成功物語であることは、間違いない。問題なのは、彼がCIA＝米国の力を利用しながら、築き上げたのが、日本テレビや読売新聞といった国民世論に大きな影響を与えるマスコミ王国だということにある。いまだに多くの国民は、プロ野球の巨人戦を放映する日本テレビが、CIAという米国の国益を追求する諜報機関に便宜を図ることで、今日の成功を勝ち得た側面を知らないのではないか。 

当たり前のことだが、このような出自の報道機関が公正、中立な報道をすることは、きわめて難しいことは誰にも、容易に想像がつくことである。

　日本の戦後史は、こういった不都合な真実を隠す、敢えて見ないようにすることによって成り立っていた。しかしながら、その限界が、昨年の３１１・東日本大震災によって多くの人にも見えるようになってきている。



 今回は、われわれ日本人が、戦後テレビ放送を楽しむようになった真実の歴史を知る上で、きわめて有用な本を紹介したい。6年前に読んだ本を紹介するのは、恐縮だが、戦後史の事実を少しでも多くの方に知っていただきたい。過去から学ばなければ、新しい日本の未来を切り拓くことはとても無理だと考えるからである。

今回、紹介する本は、有馬哲夫氏の「「日本テレビとCIA~発掘された「正力フアイル」～」である。

　◎有馬教授が米国公文書館の公開された外交機密文書から明らかにした事実は以下。

 

 正力松太郎氏がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

正力松太郎氏のCIAファイルは、圧倒的な量だった。同じCIAファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的なボリュームである。CIAが正力松太郎氏を徹底してマークしていた証明である。CIAは、正力氏を「ＰＯＤＡＭ（ポダム）」という暗号名まで付けている。

１９５１年、公職追放を解除された正力松太郎氏は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは正力松太郎氏に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。

その結果、CIAの資金提供で、日本テレビは創立されることとなった。

 その目的は米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためだった？　ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の意識を反らすためだったのである。このことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。



たしかに正力松太郎氏とCIAが共に夢見た「マイクロ波通信網」は潰えたが、両者の共生関係はその後も途切れることはなかった。　

以前、レポートで紹介したように正力氏はその後、原子力開発行政に深く関わることになっていく。読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努めた。

CIAも原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力氏の功績だとはっきり認めている。



　正力氏は、１９２０年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧する仕事をしていた。その後、１９２４年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者である正力氏は、４５～４８年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置されることになった。

上記に書いたように１９５１年、公職追放を解除された正力松太郎氏は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

当時、世界の覇権国としての姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍の別働部隊としてラジオ放送局ＶＯＡをつくっていた。

ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士＝議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎氏に、ＶＯＡのＴＶ版創立を働きかける。ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用ＴＶ企業を経営していた。

正力松太郎氏は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配＝米国の政策宣伝ＴＶとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、CIAの資金提供で、日本テレビは創立されたのである。

この米国の支援による、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開したようである。

敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。米軍は３Ｓ（スクリーン、セックス、スポーツの３ｓのこと、終戦後アメリカは日本人があまり政治のことなど深く考えないように「３Ｓ作戦」なるものを占領政策として実行した）作戦実行のため、読売新聞の創立者、正力松太郎氏とともに日本テレビ放送網の創立を目指したのである。

ＣＩＡのコード名を持つ正力松太郎氏は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に煽った新聞でもあった。日本に中国侵略と日米戦争を行わせることは、読売新聞を使った米国の情報戦略であった可能性もゼロとは言えまい。



＜参考資料＞

＊今から、6年前に元外交官天木直人氏が下記のように書いている。以下。

CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎

 

　これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮２月１６日号(2006年)で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。

　その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。

　まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。

　正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。

米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。

　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。

　幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。

　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。

読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。

あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。(引用終わり)



＊以前、レポートで紹介した本より

「洗脳支配」

～日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて～

苫米地英人・著　　ビジネス社　　２００８年３月刊

 ＜テレビの世界で起きている恐ろしい現実＞

 

 いまテレビでは、明らかに馬鹿な日本人をつくるプロジェクトが始まっています。

テレビ局トップが相談して決めたのか、アメリカ大使館からそのような指令が飛んだのか、確認するすべはありません。ですが、トップクラスの意思決定が働いているとしかいいようがないほど、その兆候がはっきりと現れているのです。



その典型が、テレビ画面に、テロップや字幕ふうの活字（スーパーインポーズ）を映すやり方です。最近のバラエティ番組では、タレントのしゃべりにかぶせて、大きな活字でその内容を採録したり、第三者的にツッコミのナレーションを入れたりするようになりました。その活字が踊ったり、さらにそこに効果音がかぶせられたりすることも、よく見受けられるようになりました。

 

これこそが、人間のＩＱを下げるもっとも効果的な方法だとされているのです。実際、過去に行なわれた実験で、次のような結果が生まれることが証明されています。



その実験では、被験者に映像を見せながら、画面に映った内容を表す擬態語など、抽象的な単語を次々と見せていくということが行なわれました。それを続けていくと、わずかな時間で段階的に思考能力が失われました。そして、さらに続けていくと、被験者の脳波が何も考えていない状態と同じ波形になり、そのままそれが継続していきました。つまり、そうした映像がついには見る側の思考そのものを止めてしまったということです。

人間は、そうした刺激を受けると、能動的に思考を行なうことができなくなります。これができなくなれば、物事を見て、感じとり、そこから抽象的な思考をすすめていくこともできなくなるわけです。抽象的な思考を行なうことは、人間の脳の前頭前野、もっとも高度な部分における脳の働きなのですが、この働きをそっくり失ってしまうのです。

テレビ局の人間は、一般の人々が想像する以上に、映像における大衆操作についてよく学んでいます。もちろん、制作会社のＡＤさんがそうだといっているのではなく、テレビ局のなかには、大衆操作の禁じ手など、テレビの闇テクニックに通じた専門家がいるのです。



いま番組制作にあたっている主力世代の年齢は３５歳から４０歳くらいです。彼らは、上からの命令に何も疑問を持ちません。すでに、抽象的な思考を抑制する番組制作にも慣らされ、それをおかしいと問題にするようなことはありません。当然、闇テクニックを知る上層部からの命令に疑問を持つことなく、番組制作に邁進することでしょう。



彼らは、自分たちと同じ子羊をつくるために、日本人の抽象的思考を無差別に大量破壊し始めるのかもしれません。あたかも朝起きて神の声を聞き、用意した爆弾を車に積み込み、人の集まる繁華街に突っ込んでいくテロリストのように‥‥。

人間は抽象的な思考ができるという能力を持っています。たとえば、「弱肉強食で勝たなくても、まあいいや」とか「自分のことはいいから、隣の人を助けてよ」というのがそれです。私たちが日常的に行なっているこうした思考こそが、私たちが人間であることの本来の証ですが、支配者たちにとっては、これをやられると困るのです。なぜでしょうか。



 それは、人間のコントロールが効かなくなるのです。支配者たちが人間をコントロールするためには、自分のことだけを考える人間の集まりであればあるほど都合がいいのです。抽象的に物事を考えようとせず、それに与えられた価値を疑わずに忠実に動いてくれれば動いてくれるほどいいわけです。



＜消費コントロールという名の支配システム＞



 テレビのホームコメディ番組を通じて、アメリカ流の生活様式や思想が日本人の頭に深く刻みこまれるようになったのは、１９６０年代のことです。戦後、ＧＨＱ（占領軍総司令部）が日本人に罪の意識を植えつけるために、ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）を徹底的に行ないましたが、それはテレビなどの番組制作にも色濃く反映されています。



たとえば、ＮＨＫが１９６０年代に制作した数多くの太平洋戦争ドキュメンタリーは、その典型的な例といえます。戦争に担ぎ出された兵隊の人生や、戦争に巻き込まれた婦女子の悲哀、大量の自決者を出した沖縄の悲劇、ヒロシマ、ナガサキの原子爆弾の恐怖。こうしたドキュメンタリー番組は、左翼がつくったのではないかと疑うほど、ひとつひとつの映像が日本軍部などに対する強烈な告発意識で貫かれていました。

おそらく、ＧＨＱの意向を受けて、ＮＨＫが１９６０年代の番組制作能力を総動員し、入念に撮影・編集したものと思われます。私たちはこうした番組を見るたびに、「日本の軍部が悪かった。日本人の選択こそ間違っていた」との意識を埋め込まれたのです。

その洗脳の地ならしがあらかた出来上がると、今度はアメリカ流の生活様式や思想がいかに素晴らしいものであるか、コメディーや西部劇といった番組を通じて埋め込まれることになります。



アメリカ流の生活様式や価値観に対する憧れは、すぐに国民的な消費に結びつきました。これが１９５０年代の白黒テレビ・冷蔵庫・洗濯機という「三種の神器」から、６０年代のカラーテレビ・カー・クーラーという「３Ｃ」への、すさまじい消費熱を呼ぶわけです。



私が前振りとしてこんな解説を述べたのは、消費こそつねに支配者によって仕掛けられているものだからです。資本主義のなかで支配者たちが行なっていることの最大のものは、消費行動の徹底的なコントロールです。なぜなら、私たちがお金を稼ぎ、そのお金を彼らのコントロールが利かないところで使われると、彼らの支配システムが維持できなくなるからです。



たとえば、明治維新以来、日本に「洋モノがいい」というカルチャーが根づきました。カルチャーというと、人々の間に自然発生的に生まれたかのような印象を受けますが、これは支配者たちによって意図的に仕掛けられたものといわざるを得ません。原初的には、尖兵となった貿易商がヨーロッパの魅力的な品々を手がかりに彼らの価値観を日本人に植えつけることから始まったということです。



その仕掛けは現代に継承され、たとえばルイ・ヴィトンやグッチというブランドの隆盛となって現れています。実際、これらのブランドのオーナーは、みなヨーロッパの支配階級です。互いに競合関係にあるブランドですが、オーナーはみな仲間内の人々といえます。スポーツブランドのアディダスやプーマにしても、オーナーは兄弟なのです。



 彼らの消費コントロールは、じつに圧倒的な力で私たちを支配しています。



たとえば、マイクロソフトのビル・ゲイツは巨万の富を築きましたが、ジーンズとＴシャツという格好をしていますが、日本の若い女の子は、わずかな月収にもかかわらず、ルイ・ヴィトンのバッグを提げて歩いている。なぜこのような馬鹿げたことが起こっているかといえば、仕掛けられた消費コントロールの力以外にありません。



金持ちの支配層は、すでに世界の富の９９．９９パーセントを押さえていますから、それ以上の富を我が物にすることを目指しているわけではありません。彼らは消費行動をコントロールし、彼らが世界に敷いたシステムを維持するために、人間の思考そのものを支配下に置きたいのです。



このように、支配は消費行動をコントロールすることで決まります。逆にいえば、支配されないために私たちがとり得る一番の手段は、自分の消費を自分でコントロールすることです。とくに、もっとも抽象度の低い自分の行動をコントロールすることでしょう。



たとえば、食べ物。グルメ雑誌があったらすぐ捨てる。このレストランが美味しいと聞いたらすぐ疑う。うまいものは食わない。グルメ番組は見ない、などなど。これはとても重要なことです。（引用終わり）





  戦後、マッカーサーの率いるＧＨＱを使って世界の支配層がわが国に対して行なったＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）が、今では完全に国民の意識を洗脳してしまった状況を作り出してきた。広島の原爆記念碑のそばに「二度と過ちは繰り返しません」と懺悔する言葉が掲げられているのも、まさにその現れである。あたかも「日本がアメリカ様に戦争を仕掛けたのですから、空襲や原爆で被災したのも、すべて日本人が悪かったのです」と詫びているかのようである。

新型爆弾の威力を試す目的で、人口が密集した都市に原爆を落としたアメリカに対する批判の声は、今日でもマスコミでは全く聞かれない。いまなお強力にコントロールされているのである。



さらに今日では、世界支配層がテレビという強力なメディアを使って日本人の洗脳支配を進めている、というのがこの本で著者が述べている内容だ。人々がルイ・ヴィトンやグッチなどのブランド商品に憧れるのも、すべて支配層に操られているためだと彼は、分析している。マスコミの中枢には、そのようにして意図的に大衆を操っている人物たちがいるということを肝に銘じておく必要がある。ちなみに、最も巧妙に操作されている媒体は著者によれば、ＮＨＫだということだが、



著者の苫米地英人はオウム真理教の事件でマスコミに登場し、オウム真理教の洗脳をどう、どう回復させるかを解説していた人である。

 

＜苫米地英人プロフィール＞

1959年東京都生まれ。脳機能学者、計算言語学者、認知心理学者、分析哲学者。

上智大学外国語学部卒業後、三菱地所に入社。２年後イェール大学大学院に留学。同大学人工知能研究所、認知科学研究所研究員を経て、カーネギーメロン大学大学院に転入。計算言語学の博士号を取得する（日本人初）。帰国後、徳島大学助教授、ジャストシステム基礎研究所所長、通商産業省情報処理振興審議会専門委員などを歴任。

現在は（株）ドクター苫米地ワークス代表、コグニティブリサーチラボ（株）ＣＥＯ、天台宗ハワイ別院国際部長。在学中に世界初の音声通訳システムを開発したのを皮切りに、オウム真理教信者の脱洗脳や、各国政府の対テロリスト洗脳防止訓練プラグラムの開発・指導、能力開発プログラム｢ＰＸ２｣の日本向けアレンジ、国際健康健美長壽學研究會顧問、國際気功科学連合會副会長と、その活動は多岐にわたる。



　　　　　　　　　　　　　

　

　　　　

　　　　　

 ＊二年前のレポートです。（再掲します。）

「日本のあまりにも長い戦後はいつ終わるのか」

 

　１０年に一度と言われる暑い夏の８月が始まった。

終戦記念日の８月１５日を含むこの月に戦争や戦後史に思いを馳せることにはそれなりの意味があるのではないだろうか。



　ところで、「龍馬伝」というNHKの大河ドラマが人気のようである。

国民作家と呼ばれた司馬遼太郎氏が「竜馬がゆく」という小説を産経新聞に連載したのが、1962年から1966年、日本経済が奇跡の高度成長を始めた東京オリンピックを挟んだ時代であった。司馬氏の作品は、高度成長する、躍動する日本に相応しい読む者を元気づける素晴らしい大衆小説であった。ところで、小説というのは、作家による一つの小さな説に過ぎないのであって、勘違いする人々が多いが歴史ではない。

　２０１０年の日本人としても、ドラマや小説のような龍馬が本当に歴史上の実像だったと信じたい処だが、これから、日本が本当に独立自尊の国なるためには、それはあまりにも拙いことだと言わなければならない。アヘン貿易で大儲けした「ジャーディン・マセソン商会」がグラバーという男を通して、坂本龍馬や長州、薩摩の藩士をサポート､操縦していたのであり、そこには、フリーメンソンという国家を超えた組織を通じて世界経済を牛耳りつつあった人々の意向が見事に反映されていると冷徹に見るべきであろう。

　

多くの従業員の明日を預かる経営者、子ども達の未来に関与する教師、国、地方の未来を決める立場にある政治家と称する人々ぐらいは、もう少しほんとうの事を知るべき時期にいよいよ日本も入ったと思われる。

　

　ところで、「美味しんぼ」という人気漫画の原作者雁屋　哲氏が、「美味しんぼ日記」というブログに興味深い記事を書いている。過激な表現を故意にする人なので、文書表現等に問題があるかもしれないが、取りあえず、そのまま引用する。（長文のため、編集）

（以下引用）～中略～

　

　私は、鳩山由紀夫氏は善意の人だったと思う。　ただ、辺野古問題は、上に書いた、竹の子みたいな物だったのではないか。氏は、掘ろうと思えば掘れると思った。ところが、どっこい、地下の根は複雑に入り組んでいて、しかも強力で、魑魅魍魎も跋扈していて、とても掘れない。私たちの場合は、悪戦苦闘の末に、竹の子を掘り出すことは出来たが、氏は出来なかった。長濱義和さんの使ったような、兇悪な竹の根も断ちきることの出来る刃の長いクワを鳩山由紀夫氏は持っていなかった。

　氏を妨げた物は、端的に言えば、アメリカが日本の社会に張り巡らした醜悪な竹の根である。アメリカは日本中に根を張っていて、日本人がちょっと形の良い竹の子を掘ろうとすると邪魔をする。ときには、掘ろうとした人間の社会的生命を葬ってしまう。今回も、鳩山由紀夫氏はアメリカの張り巡らした節だらけの根に掴まって負けた。氏は、次の総選挙にも出馬しないという。実質的に政治家生命は絶たれてしまった。アメリカに逆らうとこうなると言うことが分かって、今度首相になった菅直人氏は勿論、これから誰が総理大臣になっても、沖縄に限らず日本の在日米軍基地に対して文句を言うことはないだろう。

　話を続ける前に、今までに書いたことの中で、事実関係をきちんと示していない部分があったので、そこを補足する。まず５月４日に書いた昭和天皇と沖縄の問題である。

敗戦後、昭和天皇の御用掛を勤めた寺崎英成という人物がいる。

その寺崎英成の残した「昭和天皇独白録」が１９９０年に発見され、それを文藝春秋社が発表し、当時大きな反響を巻き起こした。「昭和天皇独白録」については、さまざまな研究書が出ている。

　結果として、「昭和天皇独白録」は昭和天皇による自己弁護の書である。当時の連合軍司令官マッカーサーは、天皇を日本支配の道具として使いたいと考えていた。

　じつはこれは、マッカーサー個人の考えではない。加藤哲郎・一橋大学教授が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」という物がある。

　下記のページに、教授の詳しい記述が記載されているのでお読み頂きたい。

　http://homepage3.nifty.com/katote/JapanPlan.html

これは、１９４２年６月３日の日付で作られた物である。

　

この中で、アメリカは既に戦後日本をどう取り扱うか構想を立てていた。その構想とは、戦後、「天皇を平和の象徴として利用する」という戦略だった。１９４２年６月と言えば、真珠湾攻撃からまだ半年しか経っていない。その時期に、すでにアメリカは戦後の日本の取り扱いについての構想を立てていたのだ。それも、思いこみによる構想ではない。日本を良く研究した上で、日本国民をどう取り扱えば占領政策が上手く行くか、論じているのである。日本の指導者たちが、悠久の大義に生きるとか、皇道精神などと、現実離れしたことを譫言のようにいっている時に、アメリカは戦後の計画を、冷静緻密冷徹に計画を立てていたのである。自分たちが勝つことを当然と考えている。これだけ頭の程度に差があっては、戦争に勝てる訳がない。

　当時の日本の指導者たちは、アメリカの指導者たちに比べると、正に精神年齢１２歳の子供同然であったことが、この文書を読むと痛感させられて、実に悲しくなる。

　アメリカは最初から天皇を傀儡として使うつもりだったから、「東京裁判」に引っ張り出されて有罪にされたら困る。昭和天皇に戦争責任がない形にする必要がある。

　そこで、寺崎英成がアメリカ側の意を体して、同時に昭和天皇自身が欲した保身のための術として作り上げたのが「昭和天皇独白録」である。天皇が東京裁判に引き出されるのを防ぐのが目的の弁明書だから、一般の目に触れることはなかった。

　その「昭和天皇独白録」は１９９１年に、文藝春秋社から、半藤一利氏の解説を付けて発売された。同書には「寺崎英成・御用掛日記」も加えられた。これは、寺崎英成の残した１９４５年８月１５日から、１９４８年２月１５日までの日記である。

　その１９４７年９月１９日の記録に、次のような一文がある。

「シーボルトに会ふ　沖縄の話　元帥に今日話すべしと云ふ　余の意見を聞けり　平和条約にいれず　日米間の条約にすべし」

　これだけでは何のことだか分からないが、１９７９年にアメリカの公文書館で発見された文書が、一体それがどう言うことだったのか示した。この文書は沖縄公文書館がそのコピーを入手し、以下のホームページで公開しているので、一度見て頂きたい。

　http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html

そのページを開くと、その文書の内容についての簡単な説明があり、最後にPDF画像（2頁）と書かれている。そこをクリックすると、原文のコピーが出て来る。

　これは、マッカーサーの政治顧問のSebaldが、１９４７年９月２０日づけで当時の国務長官マーシャルに宛てた手紙で、寺崎英成が、マッカーサーに伝えた天皇の言葉を報告した物である。寺崎が伝えた天皇の言葉は、大略すれば次の通りである。

　天皇はアメリが、沖縄と琉球諸島の軍事的占領を続けることを望む。

　天皇は、アメリカの沖縄（必要であれば他の島々も）の軍事的占領は、主権は日本のままで、25年から50年またはそれ以上の長期リースの形で行われるのが良いと言った。

寺崎氏は、アメリが沖縄とその他の島々を、軍事的基地として獲得する権利は、日本とアメリカ二国間の条約とするべきで、連合国との平和条約の一部とするべきでない、と言った。（主語は寺崎氏となっているが、この文書の性格として天皇の言葉を伝える物だから、この言葉も天皇の物と考えるのが自然だろう）このような一次資料を基にして、私は５月４日の日記の中で、沖縄をアメリカの基地にしたのは昭和天皇である、と書いたのだ。無責任な憶測でも、噂話の又聞きで書いたのでもない。

　事実が文書としてこうして残っていて、みんなが良く知っているのに、みんなが、言わないようにしている。正しい事実を公に論じることをしない日本という国は、不思議な国なのだ。天皇が、戦争犯罪に問われなかったのは、戦争は天皇が自分の意志で始めたのではなかったからだという理由による物ではなかったか。それを主張する物が「昭和天皇独白録」である。

　戦争犯罪を問われそうになると、自分は立憲君主だから部下の言う事を認可してきただけで、主体的に戦争を指導したのではないと言った昭和天皇が、戦争が負けたら相手の国の元帥に、沖縄をずっと占領していてくれなど主体的に言う。こう言うことが許されるのだから、日本は不思議な国だ。

　米軍が沖縄を占領し続けることを天皇が主体的にアメリカに頼んでいるのである。

　具合が悪いと、それは部下がしたことで自分は知らないと云い、自分の命に関わってくるところになると相手の元帥に自分の国を民ごと切り渡して与える。

　しかも、他の国にはやらない、君だけにやるんだから、後はよろしく頼むよ、と言う。先に挙げた「昭和天皇独白録」「寺崎英成御用掛日記」（文藝春秋社刊）の２５９ページに、秦郁彦教授が、マッカーサー記念館の「総司令官ファイル」の中から発掘した文書として、寺崎英成と思われる政府高官が伝えた天皇の言葉が記されている。

　それによると

「（前略）日本人の国民性には美点も多いが欠陥もあるから、占領は長期間つづくほうが望ましいと、陛下は感じている」

　昭和天皇自らが、アメリカの支配を望むと仰言られたのだ。どうして、下々の人間が天皇陛下のお言葉に反することが出来ようか。その陛下の有り難い大御心を奉じたてまつって、アメリカは日本占領をいまだに続け、以来ずっと日本はアメリカの奴隷であり続けているのである。～中略～

　

　ところで、１９４５年８月１５日までの昭和天皇は、元帥帽をかぶり、いかめしい天皇服を着て、白馬にまたがって、皇軍を率いていた大元帥の勇ましい姿だった。

戦争当時、昭和天皇の側近を務めた木戸幸一の記した「木戸幸一日記」という物がある。公共図書館に行けば置いてあるから読んで欲しい。

　その中には、昭和天皇の生々しい言動が記録されている。木戸幸一日記に寄れば、昭和天皇は、対米開戦を決める前に、海軍や陸軍の指導者の話を何度も何度も、聞いた後に

「海軍大臣、総長に、先ほどの件を尋ねたるに、何れも相当の確信を以て奉答せる故、予定の通りに進むる様首相に伝へよ」と言っている。

　昭和天皇は、アメリカとの戦争を始める前にさんざん検討を重ねているのである。

　それは、勝つか、負けるか、の検討であって、戦争の善悪の検討ではない。

　戦前の昭和天皇は操り人形ではなかった。（同じ人間が、戦後には、アメリカの傀儡、操り人形になったのだが、戦争を始める時点では、人形ではなく自分の意志で動いていた）　同じ、「木戸幸一日記」の１９４２年（昭和１７年）２月１６日に、次の記述がある、（日本がシンガポールを陥落させた直後のことである）

「シンガポール陥落につき祝辞を呈す。

　陛下には、シンガポール陥落を聴こし召され（お聞きになって）、天機殊の外麗しく（天皇の機嫌は大変に良かった）、次々赫々たる戦果の挙がるについても、木戸には度々云う様だけれど、全く最初に慎重に充分研究したからだとつくづく思ふと仰せあり。誠に感泣す。（これまでに充分研究して戦争を始めたんだから、勝つのは当たり前だ、と天皇は言ったのだ。それに対して、木戸は感動して泣いた）」とある。

　

　もうひとつ、木戸幸一日記から。

　１９４２年３月９日、前々日に、日本軍がインドネシア、ビルマを陥れたという知らせを聞いて、

「（前略）竜顔（天皇の顔のことをこう言う）殊の外麗しくにこにこと遊ばされ『あまり戦果が早く上がりすぎるよ』との仰せあり。」

　もう一つ。

　１９４２年６月８日、ミッドウェーでの敗戦を聴いた後で、

「今回の損害は誠に残念であるが、軍令部総長には之により士気の阻喪を来さざる様に注意せよ。尚、今後の作戦消極退嬰とならざる様にせよと命じ置いたとのお話しあり。英邁なる御資質を今目の当たり景仰し奉り、真に皇国日本の有り難さを痛感せり」

　もともと、この「昭和天皇独白録」は、昭和天皇を戦争犯罪人にせずに、傀儡として戦後の日本を支配したいというアメリカの意志の元に作られた物だ。こう言うアメリカの工作のお陰で、昭和天皇は戦争責任を問われることなく「平和を愛する天皇」として、歴代天皇としてはまれな長寿まで生き続けたのだ。

　　昭和天皇が、まず、自分自身を立憲君主国天皇と言いながら、その範囲を自分で超えて、「沖縄をアメリカの基地にしろ」「日本も出来るだけ長く占領を続けろ」と言った。こう言う時の天皇の言葉の力は大きいらしく、いまだに、天皇の言葉のままだ。

　日本全体のアメリカの隷属化の第一は昭和天皇の言葉による物であることは明らかになった。言葉は力である。

　昭和天皇は、当時は非常なる権力者であったから、昭和天皇の言葉はそのまま強力な力となった。

　

では、次に日本をアメリカに隷属し奴隷となることを推進したのは誰か。それは、過去半世紀にわたって日本を支配してきた「自民党」である。

　２００７年にニューヨーク・タイムズの記者ティム・ワイナーが「Legacy of Ashes. The History of the CIA」という本を出版した。「Legacy」とは遺産のこと。

「Legacy of Ashes」で「灰の遺産」と言うことになる。

 

　これは、もともと、アイゼンハウワー大統領の言葉だそうだが、どのような状況で何をさしていったのか、この本からだけでは分からない。しかし、戦争直後に言った言葉であり、戦後のヨーロッパやアメリカの各地のあの壊滅的状態を思い起こせば、そして、この本のあちこちの表現を見ればその意味は想像がつく。

　あの当時のドイツと言えば、遺産としては灰しか残っていなかったのだから。

「The History of the CIA」という副題から推察すると、CIAから次世代のアメリカが（現代のアメリカのことである）受け継ぐのは戦後のヨーロッパのように「灰だけだ」と言うことになる。

　ずいぶん、厳しい言葉だが、この本を読んでみると、この題名に納得がいく。

　

私たちは、CIAというと、大変に優れた諜報機関で、全世界にスパイ網を持ち、世界中の情報を収集し、と同時にアメリカにとって邪魔な国を倒すための陰謀を巧みに企んできた恐ろしくもあり強力な存在だと思ってきた。

　ところが、この 「Legacy of Ashes」では、如何にCIAが無能で、情報機関としても陰謀機関としても、大きな失敗ばかり重ねてきたか暴いているのだ。

　例えば、自発的にCIAのスパイになってくれたソ連での人々を、CIAがわのソ連のスパイが密告して全員殺された。レーガン大統領の時に、イランに武器を売り付け其の代金を中東で使うというイラン・コントラ事件が起こって、CIAも、中東での関係もめちゃくちゃにしてしまった。恐ろしく情報能力が低下して、ソ連の軍事能力を過信し、アフガニスタンに武器を大量に提供してソ連のアフガン侵攻を阻止しソ連を崩壊させる一助となったのはいいが、其の大量の武器が今アメリカを困らせている。大統領がCIAを信じないし、CIAも大統領を喜ばせることしか伝えない。CIAは大統領に嘘をつくのである。イラク戦争の時も、CIAは大量破壊兵器があると強調して戦争を始めたが、結局、全て偽の情報でイラクに大量破壊兵器はなかった。CIAの組織力はくずれ、世界中にいるCIAの人間は、ニューヨークのFBIの職員の数より少ない。 　2004年にブッシュ大統領は、CIAのしていることは「just guessing」だといった。

「guess」とは推量とか、あて推量で言い当てる、と言う意味だ。要するに、CIAは「事実に基づいた判断ではなく、勝手に思いこみで言っているんだろう」、とブッシュは言ったのだ。これは、「Political death sentence（政治的死刑宣告）」だとワイナーは書いている。こんなことを今までに言った大統領はいない。

　2005年に中央情報長官の職が廃止されたことでCIAがアメリカの政治の中心で果たしてきて役割は終わった。アメリカは、情報機関を立て直さなければならないが、遺産として目の前にあるは「Ashes」である。というのが、ワイナーのこの本に書いてあることだ。

　実に恐ろしいくらい、愚かな失敗をCIAは繰返している。

　CIAと言えば泣く子も黙る恐ろしい存在だと思い込んでいた私など、それじゃ、幽霊と思ってススキにおびえていたのか、と愕然となった。今まで、CIAとソ連の諜報機関との戦いを描いていたハリウッド製のスパイ映画は何だったのと言うことにもなる。なお、ワイナーによれば、ここに書いたものは、CIA、ホワイト・ハウス、連邦政府の５５０００以上の文書、２０００以上の、アメリカ情報機関担当員、兵士たち、外交官たち、のオーラル・ヒストリー（自分の歴史的体験を口述したもの）、そして、１９８７年以来行われた、３００以上の、CIAの職員、退役職員、（その中には１０人の元長官も含まれている）に対して行われたインタビューを元にしている。

　この文書は、全て実名の情報に基いている。出所を明らかにしない引用、匿名の情報、噂話の類は一切用いていない。この本はCIAの真実の全てを書いたものとは言えないかも知れないが、ここに書かれたことは全て真実である、とワイナーは述べている。

　幸いなことにこの本が2008年に文藝春秋社によって日本語訳が出版されたので、日本人も容易に読めるようになった。（なお、文藝春秋社版の日本訳と私の持っているアメリカのAnchor Books版とでは、この第１２章の内容が甚だしく違うところが多い。

　文藝春秋社の編集部の解説によれば、文藝春秋社版の第１２章の前半と、第４６章は日本語版のために著者が追加執筆した物だという。他にも、Anchor Books版になくて、文藝春秋社版にある部分がある。結果として、本来は５０章の本なのに、日本版にはおまけで１章付け加えられた。私は、アメリカのAnchor Books版を元にしていたので、危うくこの付け加えられた一章を見落とすところだったが、後で述べるように、１９９４年にワイナーによって書かれたNew York Timesの記事には、もっと厳しい内容が書かれているので、この付け加えられた章がなくとも、私には問題がなかった。

（英語版が手に入らない日本の読者には意味があるだろう）逆に、英語版で大事なところが、文藝春秋社版では欠けているところがあるので、私は一応Anchor Books版を基本に、文藝春秋社版を参考にすることにした。）

　さて、改めて言うが、この本を読んで、私はCIAがこれ程までに無能な機関であり、ここまで数々失敗を重ねてきたひどい政府機関であることを知って驚いた。

　そして、一番驚いたのは、この駄目機関であるCIAがただ一つ成功した例があることである。それは、ああ、なんと、この日本という国の支配なのである。

　今回の眼目は、この本の第１２章である。その章のタイトルは、「We ran it in a different way.」となっている。「run」とは、動かす、管理する、指揮する、支配する、と言う意味である。ここでの、「it」は日本の政治のこと。すなわち日本のことである。「we」はCIAのこと。「in a different way」とは、当時日本を占領していた連合軍司令官であるマッカーサー元帥とは、違う方法で、と言う意味である。

　なぜ、わざわざこの部分を英語の原文のまま示したか、それは、この「We ran it in a different way」という言葉の持つ、冷酷さ、非情さ、おごり高ぶった情感をはっきり読者諸姉諸兄に味わって頂きたいからである。これを、文藝春秋社の日本語訳のように「別のやり方でやった」などとしてしまっては、このアメリカの非情さが分からない。

　英語と言う言語の持つ実に直裁的な冷酷な味わい、そして、それが、アメリカ人の心理をそのまま反映した物なのだが、それが消えてしまう。我々日本人は、アメリカ人に、「run」されたのだ。「rape」と変わらない。其の屈辱感を、しっかり身にしみて貰いたいために、あえて英語の原文を示したのだ。

　始まりは、１９４８年の末。　ワイナーは次のように書いている。

「２人の戦争犯罪人が、他の戦争犯罪人たちが絞首台に連れて行かれた前日に、戦後三年間入れられていた巣鴨刑務所から釈放された」その２人とは岸信介と、児玉誉士夫である。

岸信介は、１８９６年山口県生まれ。東京大学の法学部を卒業して農商務省に入り、東条内閣の対米宣戦時の商工大臣であり、敗戦後Ａ級戦犯に指定されたが、釈放され、その後総理大臣になって対米安全保障条約・新条約の締結を行った。

児玉誉士夫は、１９１１年福島県生まれ。　戦前右翼の活動家として活躍し、戦中は海軍の庇護の元に中国で「児玉機関」と言う組織を動かし、強奪的にタングステン、モリブデン、などの貴金属、宝石類を大量に集め、それを海軍の力を利用して日本に送り届けた。（それを自分の物としたのが凄い）敗戦後、Ａ級戦犯とされるが釈放された後、中国から持ち帰った巨額の資産を元に、政界に影響を及ぼし、やくざ・暴力団・右翼のまとめ役、フィクサーとして力を振るった。

　Anchor Books版に書かれていて、文藝春秋社版に書かれていない文章は、以下の物である。

「Two of the most influential agents the United States ever recruited helped carry out the CIA’s mission to control the government.」Anchor Books

　拙訳「かつてアメリカがリクルートした二人の一番影響力のあるエイジェントがCIAの日本政府を支配する任務を遂行するのを助けた」で、其の二人の男とは、岸信介と児玉誉士夫である。

　リクルート、エイジェント、この二つの言葉の持つ意味は重い。会社にリクルートされて其の会社に勤めたら、貴方は其の会社の人間だ。エイジェントとなったら、貴方はその会社の人間だ。これが、会社でもなく、アメリカ政府なのだ。

　岸信介と児玉誉士夫は、アメリカ政府に雇われて、アメリカ政府のために働く人間になったのである。もっと正確に言えばアメリカ政府の人間になったのである。

　岸信介と児玉誉士夫は日本人のためではなく、アメリカ政府のために働く人間になったのだ。文藝春秋社版では、この岸信介が「アメリカのエイジェント」だったことを明確に書かない。文藝春秋社が翻訳に使った底本が、そうなっていたのかも知れない。しかし、ワイナーの本は、まずアメリカで出版され、非常に高く評価されたのだ。アメリカの恥部を暴いた其の著者が、国ごとによって違う内容の版を出すとは思えない。この一文が無くては、自民党の本当の姿を理解出来ない。この一文を見のがしてはならないのだ。岸信介は、アメリカにリクルートされたエイジェントだった。

　エイジェントとは軽い言葉ではない。アメリカのエイジェントとなったら日本のために働くのではなく、アメリカのために働くのだ。正確に言えば、岸信介はアメリカに魂を売ったアメリカの手先、「売国奴」、だったのだ。何度でも繰り返したい。この一文は非常に重い意味を持っているのだ。日本国民が、日本の首相だと思っていた人間が、実は日本人のためではなくアメリカのために働いていたのだ。我々日本人は「売国奴」を首相として崇めていたのだ。こんな事があっていいものだろうか。ワイナーの記述は、まだまだ続く。　分かりやすいようにまとめよう。

（念のために断っておくが、ワイナーが言明しているように、以下に書くことは真実である。すべて、文書や記録が残っている。）

　岸信介と児玉誉士夫は、CIAのエイジェントとなった。

　CIAの助けによって、岸信介は自民党の党首となり、首相となった。

　児玉誉士夫は暴力団のナンバーワンとなり、CIAに協力した。

　岸信介と、児玉誉士夫が、戦後の日本の政治の形を作った。

　岸信介は、児玉誉士夫の金を使って選挙に勝った。

　代議士になると、岸信介はその後50年に渡って日本を支配する自民党を作り上げた。  岸信介の作った「自由民主党」は自由主義的でもなければ民主主義的でもなく、戦争で亡びたはずの日本帝国の灰の中から起き上がってきた右翼的で封建的な指導者たちのクラブだった。

CIAと自民党との相互の間で一番重要だったのは、金と情報の交換だった。その金で党を支援し、内部情報提供者をリクルートした。アメリカは、一世代後に、代議士になったり、大臣になったり、党の長老になったりすることが見込める若い人間たちとの間に金銭による関係を作り上げた。岸信介は党の指導者として、CIAが自分の配下の議員たち１人１人をリクルートして支配するのを許した。

　この部分、Anchor Books版では、次のように書かれている。

「As the party’s leader, he（岸信介）allowed the CIA to recruit and run his political followers on a seat-by-seat basis in the Japanese parliament.」

　文藝春秋社版では、そこのところが、

「岸は保守合同後、幹事長に就任する党の有力者だったが、議会のなかに、岸に協力する議員を増やす工作をCIAが始めるのを黙認することになる」と書かれている。

　Anchor Books版に描かれた岸は、自分の配下をCIAに売る悪辣な男である。

岸信介は、トップに上り詰めるための策動をする間に、日本とアメリカの間の安全保障条約を作り直す作業をCIAと一緒にすると約束した。岸信介は、日本の外交政策をアメリカの要求を満たすように変えると約束した。それによると、アメリカは日本に軍事基地を保持し、核兵器を貯蔵しても良いというのである。

　それに対して、岸信介はアメリカの秘密の政治的な協力を要請した。

　もう充分だろう、と思うが、先ほど書いたように、実は、ワイナーは、１９９４年１０月９日付けのNew York Timesに「CIA Spent Millions to Support Japanese Right in 50’s and 60’s. 」（CIAは日本の右翼を助けるために1950年代から60年代に書けて何百万ドルもの金を使った）と言う記事を書いている。その記事の内容は、今回の本の内容に近いし、文藝春秋社版用に書き下ろしたと言う部分も、実はこの中に含まれている。この本よりももっと具体的なことも書いてある。

　

そこから幾つか拾ってみよう。

　１９７０年頃に、日本とアメリカの貿易摩擦が起こっていたし、その頃には自民党も経済的に自立出来ていたので、自民党に対する資金援助は終わった。しかし、CIAは長期間にわたって築き上げた関係を利用した。１９７０年代から１９８０年代初期に東京に駐在していたCIA職員は「我々は全ての政府機関に入り込んでいた」と語った。

「CIAは首相の側近までリクルートしており、同時に農林省とも同じような関係を結んでいたので、日米農産物貿易交渉で、日本がどのようなことを言うか事前に知っていた」とも語った。元警察庁長官で、１９７０年代に自民党の代議士になり、１９６９年には法務大臣になった後藤田正晴は、自分が諜報活動に深く関わってきた１９５０年代６０年代について「私はCIAと深いつながりを持っていた」と言っている。

１９５８年に、当時の自民党の大蔵大臣だった佐藤栄作が選挙資金の援助をCIAに要求して、その資金で自民党は選挙に勝った。１９７６年にロッキード事件が起こって日本は騒然としたが、それは、同時にCIAにとって、それまでの工作が暴露される恐れのある危険な事件だった。ハワイで隠退生活をしている元のCIAの職員は電話で、次のようなことを語った。

「この事件は、ロッキードなんかよりもっともっと深いのだ。もし、日本という国のことについて知りたかったら、自民党の結党時のことと、それに対してCIAがどれだけ深く関わったか知らなければ駄目だ｡」

　

　もう、本当に充分だろう。日本を半世紀にわたって支配してきた「自民党」はCIAのエイジェントによって作られたCIAのために働く党だったのだ。狡猾な旧日本帝国の官僚である岸信介、中国で強奪して来た資産で力を持ったやくざ・暴力団の親玉である児玉誉士夫。この２人の魂をアメリカに売り渡した売国奴によって作られた党だったのである。作られただけでなく、自民党は長い間、政治的・金銭的援助と引き替えに日本をアメリカの代わりに支配を受け付け続けていたのだ。日本人は長い間、自民党を支持し続けて来たが、実はアメリカの政策に従っていただけだったのだ。我々は、アメリカに支配されてきたのだ。

　CIAが、有望な若い者達にも金を与えていたと言うことも忘れてはならない。官僚から自民党の政治家になった者は大勢いる。CIAの金は官僚にまで回っていたのだ。

　事実、１９７０年代後期、８０年代初めに東京に駐在したCIA局員はワイナーに「われわれは全ての政府機関に浸透した」と述べている。

　CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省とも非常に有力なつてがあったので、日本が通商交渉でどんなことを言うか、事前に知ることが出来たとはなんと情けないことだろう。日本の官僚たちもアメリカに逆らえない弱みを握られているのだ。

　これで、日本がアメリカに隷属し続けた原因が分かるだろう。

　

　自民党議員も政府官僚はみんなアメリカから金を貰って弱みを握られているからアメリカに反することは出来ない。自民党の二世・三世議員も同じことだ。祖父と父が従ってきたボスにどうして息子が反抗出来るか。だから民主党政権になって、辺野古問題でアメリカの意志に反することを言い出したら、日本の官僚組織が一団となって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏を引きずり下ろすために全力を傾けたのだ。

　誰なのか正体の知れない「市民団体」に訴えさせて、一旦不起訴と決まった小沢一郎氏を検察審議会に、「起訴相当」の判決を出させたりもした。

どうして、あんな事をさせるのか。考えてみれば、日本の官僚は上下関係でがんじがらめになっている。自分たちの先輩の決めたことを自分が覆したら、官僚世界から追放される。官僚は官僚の世界から追放されたら生きて行けない。東大法学部を卒業した人間はその肩書きしか人間としての力はない。その肩書きが通用するのは官僚に関係する社会だけであって、実社会に放り出されたら、全く無能力である。だから、日本では改革などと言葉で言っても、絶対に改革が実行されない。

　それと同じで、現在の官僚は、米軍の沖縄基地の自由使用と言う過去の先輩たちの決めた慣例をひっくり返したらえらいことになると怯えたのだろう。で、人間としての価値もない無能な官僚全体がよって、たかって民主党攻撃に回っているという訳だ。

　さて、もう一つ言わなければならないことがある。それは、日本の新聞、テレビ、など、いわゆるマスコミの問題である。民主党をけなし続けているのは、大新聞、テレビ各局である。では、その報道機関、マスコミが、アメリカの魔手から逃れていたのか。これが、実はそうではない。民主党攻撃に必死になったマスコミも、実は、アメリカの手先なのだ。

(引用終わり)

　

言葉遣いはともかく、興味深い事実を雁屋氏は、提示している。

　ニーチェに「善悪の彼岸」という本ある。政治の世界を見る場合は、善悪の彼岸に立って見るべきであろう。我々の先人は、欧米列強の圧力を受けた結果とは言え、命がけで時代に合わせた国民国家をつくり、近代史における列強の帝国主義に遅れて参戦した。そのため、欧米によって巧みに日清、日露という戦争に誘導されたが、何とかそれらを切り抜け、国際連盟の常任理事国になる等、一定の成果を上げた。そして、「大東亜共栄圏」という欧米列強を排除した経済圏の創設を夢見、元帥である天皇もその先頭に立って奮戦したが、戦略欠如のため、見事に負けてしまったのである。

　ところで、戦争とは、国同士の喧嘩である。どちらか一方が全面的に正しい、悪であるなどということが、あるはずがない。その意味で戦勝国が敗戦国を裁く裁判には、政治的な意味はあるにせよ、本当に意味での正当性はないはずである。だからこそ、あのチャーチルでさえ、「現代文明の倫理の原則は、戦争に敗れた国家の指導者は、戦勝国民によって死刑に処せられるべきであると規定しているようである。ローマ人は反対の原則に従った。彼らの征服は、その勇敢なる行為と同じくその寛大さに負うところが多かったのである。」などと言い訳しているのである。

　ところで、広島、長崎で人類初の原爆被害を受けている日本人が、普通に米国のその悪を連想できなくなっている現象をどう解釈すべきか。

米国のウオーギルティープログラムGHQのWGP＝戦争贖罪プロパガンダ戦略によって巧みに「日本人は、今回の戦争において大変残虐なことをしたので、ジュネーブ条約に違反する一般市民を含む無差別爆撃を核兵器によってされてもしようがない」と洗脳されているのである。

　米国は、国家戦略にしたがって、この半世紀にわたって、日本を占領し、自国の国益のために巧みに利用してきた。たまたま、冷戦が存在したことが、日本の経済成長、経済自立を可能にしただけなのである。（もちろん、軍事的、政治的には自立はしていないが、）自民党も、既に解党した社会党もそういうバランスの時代に存在価値があった政党である。雁屋氏は自民党が、CIAからお金を貰っていたことを非難しているが、第二次世界大戦後の発展途上国であった国々では、よくあったことである。

１９５０、１９６０年代の日本は、自由主義陣営の発展途上国であったということを意味しているに過ぎない。

　

　今まで、何度も指摘させていただいたが、冷戦が終わった時から、日本は、米国から収穫すべき対象になったのである。これも何度も指摘させていただいているが、１９８５年のプラザ合意がその分岐点なのである。戦後政治の流れを考えれば、ベルリンの壁が崩壊した時点で、自民党も社会党もその存在意義を失っていたとも言えよう。

　おそらく、日本の政治が混乱しているのは、左も右も米国依存症という病気にかかっていることにある。今までの自民党の政治家の「従米」も、そんなことお構いなしに平和憲法を唱えている左の脳天気な人々も、日本という国が米国軍に占領されている、人によっては駐留しているというかもしれないが、そのことによって成り立っている現実を直視しようとしていない。すなわち、これらの人々も日本を自立させようとは、思っていないのであろう。

　ところで、政治というのは現実である。米国が覇権国でなくなる「帝国以後」の時代に入ったら、そんなことを言っていることも、ご機嫌伺いしているだけでは生き延びていくことも、できないのである。ビル・トッテンという青い目の日本人が興味深い指摘を「アメリカ帝国の衰退」という題名でしている。

　

（引用はじめ）

　第三世界の国は工業製品のほとんどを海外から輸入し、代わりに天然資源を輸出している。また、第三世界の国の経済は国内資本が不足しているため、外国からの資本に依存している。まさにアメリカはこの条件に当てはまる。そして第三世界のもう一つの特徴は医療などに問題があることだ。これも、先進国の中でアメリカの平均寿命が最も短いことは偶然ではない。特にアメリカでは、所得格差の拡大からここ20年間で富裕層と貧困層の平均寿命に大きな差ができつつある。例えば、貧しい黒人男性の平均寿命は66.9歳だが、裕福な白人女性は81.1歳と、14歳以上も離れている。また乳児死亡率も他の先進国より高く、これは高度医療設備がありながらも医療保険がないために、貧しい家庭では乳幼児の病気に対して何もできないという格差の現われであろう。

　その一方で、貧しい第三世界の国々と大きく異なる点が少なくとも2つある。一つはエネルギー資源の消費量が世界のどの国よりも格段に多いこと、そして、どこよりも多く軍事にお金をかけ、複雑で高度かつ高額の兵器を大量に保有していることだ。そしてこの2つが、アメリカ帝国が没落に向かう理由と深く関連している。

　アメリカが世界に誇る軍隊を持っているのは国民の健康や安寧のためではない。帝国がいつの時代にもそうであったように、それは帝国を支配する者が富を手にするためであり、そのために世界のあらゆるところに軍隊を派遣している。そしてその結果として、アメリカ国民は世界人口の5%に過ぎないにもかかわらず、世界の資源の3分の1を使い続けることができるのだ。

　今から100年前、イギリス帝国は世界中から富を集めることで国民の生活水準をあげた。同じように帝国主義のアメリカは今、大量のエネルギーを使って高い生活水準を保っている。しかしこの途方もない贅沢な暮らしをしているアメリカも、イギリスが衰退して帝国の地位をアメリカに引き渡したように、水準を徐々に下げざるを得なくなってきている。帝国を維持するコストは、それがもたらす便益をもはや大きく上回り、また、ますます格差の広がる国内の国民から不満の声が高まってくるからだ。

　中国へのアヘン戦争、イギリス東インド会社の拡大からインドを支配下におき、エジプトの実質支配、さらにはカナダ、オーストラリア、南アフリカといった自治領を持つイギリス帝国が衰退することを、誰が1910年に想像したであろうか。

　それから100年たった2010年、同じようにアメリカ帝国の衰退は誰にも止められない。もちろん帝国の属国である日本であっても。そしてそれは、われわれも身の振り方を改める時期にあることを意味している。

（引用終わり）

時を合わせるように、野中広務氏がまた、爆弾発言したようである。

＊岩下俊三のブログより引用

「機密費がマスコミへ」につづく野中広務・第二の「爆弾発言」

　

前提として野中広務はボケては、いない。また個人的な思惑もない、というよりいまさら陰謀をめぐらす根拠がない。そこそこの名誉と金と己の限界を知り、しかも年齢的に先は長くはない。あらゆる欲望から離脱した人間の「爆弾発言」に揣摩憶測は不要である。単に墓場まで秘密にすることと、死ぬ前に言っておきたいこがあるということだろう。そのひとつが「官房機密費」がマスコミに流れていたという事実の暴露であった。

　そして今回「鳩山前首相が１ヶ月半前に、外務省の元高官を通じて沖縄県知事のところに行って辺野古に移設することを決めるように、そして、小沢氏を道連れに辞任するように、米国から命じられた。自分は、元高官から話をきいた」と発言した。さらに「みんなの党の後ろには、竹中平蔵氏がついているので、木村剛の逮捕があったが、今後、同党に関わる市場原理集団の問題がアレコレ出て来るのではないか」とも言っている。

　過去の野中の怪人ぶりからして、なんかの思惑や陰謀、怨念であるとして受け流す人もいるだろうが、それは事実を知れれたくない人間の言い分であって、僕は野中がこの歳になって嘘をいっているとは到底思えない。理由は上に述べた通り、発言によって得することもないし、たとえこの発言によって利することがあったとしても、その成果が生きているうちにある保障もなければ、そもそも権力に対する欲望も嫉妬も枯れているはずだ。これは老人になって見なければたぶん理解できないだろうが、そう思われてならない。

　自分の漏れ聞くところでも、鳩山はアメリカに辞めさせられたし、菅も恫喝されているという。つまりこれは明らかにアメリカの内政干渉であるが、基本的に属国である国民は戦後一貫してきたこの体制に表立って無関心を装っている。しかし国民は去年民主党のマニフェストに騙されただけであったのか、そうではない。心の奥底でアメリカのいいなりになるのはもういやだという国民感情に、民主党とくに鳩山が答えてくれそうな「幻想」をもったからではないだろうか。その鳩山をアメリカの手先＝官僚にこまされた関係閣僚が説得し、最後はその後ろ盾が直接鳩山に辞任を迫ったのだ。5月の鳩山の虚ろな目を覚えている。そして今の菅の恐怖に怯えた目を再認識する。木村逮捕も何処か不思議な感じがする。もと警察である亀井の怨念という説もあるが、いずれにしても新自由主義＝小泉・竹中路線＝アメリカナイズに反する野中なりの警告であるとも思われる。つまりトカゲの尻尾（木村）切りだけでは終わらないということであり、大胆に「みんなの党」は竹中一派であると断言しているところに、野中のなみなみならぬ決意が垣間見える。

　野中広務は反戦の人でもある。ここはひとつ、長い確執と恩讐を超えて「悪魔」と手を組んででも、日本を売り渡そうとしている勢力に抵抗して欲しいものだ。 　

（引用　終わり）

　

　現在、地球上で異変が起きているとしか思えない事件が頻発している。「中国でエイズに似た謎のウイルスが拡大か」、「中国では洪水被害により一億人以上が被災」、「異常高温と干ばつに見舞われているロシア」、「南米では凍死者、ペンギンの大量死」、「大連のパイプライン爆発事故」「ハリケーン「ボニー」がメキシコ湾へ」、「地球を保護していた「熱圏」が崩壊してしまった？」大きな時代の変化を予感させる事件ばかりである。

　１９４５年以降、都合よく、米国による永久占領状態におかれ、惰眠を貪ってきた日本も冷戦が終わり、米国の覇権が衰退するなか、そろそろ目を覚まさなければならない時代を迎えたようである。暑い夏だが、心ある人には、日本の自立について、本気で考えてもらいたいものである。

＜参考資料＞

＊「毎日・夕刊の衝撃記事　「日本の政治の黒幕はアメリカ」」

　５大紙と言われる新聞に、【日本の政治の黒幕はアメリカ】と発言したのを、記事として掲載されたのは、おそらく初めてだろう。７月３０日毎日夕刊「特集ワイド」記事「日本の政治これから」の中に、毎日新聞夕刊編集長の近藤勝重氏が、同紙小菅洋人政治部長との対談で述べている。以下はその発言の前後である。

小菅洋人政治部長：・・・先の人事では菅さんが小沢さんの影響力を排除して支持率のＶ字回復を果たしましたが、党内はねじれ国会を前にして、小沢批判だけでは事は済まないという空気です。菅さんと小沢さん、さらには鳩山由紀夫前首相との間で代表戦後の党のあり方について心理戦が始まっているのです。

近藤編集長：小菅さんは前回、「小沢さんは辞めた方がいい」と言いました。集団の中で自己主張の強い人間を嫌うと、歴史的に「黒幕化」します。そういう意味でも、「辞めた方がいい」ということかもしれませんが、本当の意味で【日本の政治の黒幕はアメリカ】だと思います。沖縄の基地問題など、この最大の黒幕に太刀打ちするには、相当な力業が必要です。そこにも小沢待望論が出てくる素地があると思います。

小菅氏：公明党と組むとか、自民党との大連立を仕掛けるとかは、小沢さんにしかできないかもしれない。しかし問題は小沢さんが何をしたいのかが分からない。かって「日本改造計画」では自己責任を強調したが、今はあの輝きは感じられない。小沢さんが代表選に立って「俺はこの国をこうするんだ」という場面を見たい気はします。（引用終わり）

　ところで、外務省国際情報局長だった孫崎　亨氏が驚くべき本をこの夏に出版した。下記の本である。この本を読まれれば、上記のレポートがすべて事実だということがわかる。ただ、「満州の妖怪」と呼ばれた岸信介氏の腹の中をどう読むかという違いがあるだけである。外務省の要職にいた方がこのように本当の事を暴露し始めている。大きく時代が動いていく前兆ではないかと思われる。