現在
、「モンサントの不自然な食べ物」というドキュメンタリー映画が食に対する意識が高い人の間で話題になっている。今、日本でも上映されている。ところで、欧州委員会（European Commission）は、遺伝子組み換え（GM）作物の承認を２０１４年末まで凍結することを決定。ところで日本は、ＧＭ（遺伝子組換）作物については市民レベルでの抵抗はあるものの、基本的にはアメリカの言いなり。ＴＰＰはさらにそれを加速させることになる。ＴＰＰに参加するということは、米国がつくった脅威のシステムに組み込まれ、食品安全など米国の言いなりになることを意味する。そのウラには世界の食を支配しようと考えているグローバルエリートがいる。今回は、少々古くなってしまったが、そのことを的確に指摘したウイリアムエンダールのインタビューをお届けする。
「怖い話～世界の食を支配する者」
２００８年6月
The Seed Barons （種子ビジネスで暗躍する大物たち）
～巨大な農業ビジネス関連企業、巨大な石油企業と大きな政府が世界の食料供給を支配している～
F・ウィリアム・エンダール
＜F・ウィリアム・エンダール＞
は、アメリカに拠点を置いているが、現在、ドイツに在住している。エンダールは、遺伝子組み換え食品に関する記事やレポートを積極的に執筆している。このインタヴュー記事の中で、彼は次のように語っている。「歴史、科学、そしてエネルギー政治、特に多国籍石油企業などの取材に長年携わっているうちに、遺伝子組み換え食品（ＧＭＯ）というテーマに行き着いた」と。 ２００４年に出版された彼の著書『戦争の世紀－アングロ・アメリカン主導の国際政治と世界新秩序』はベストセラーとなった。（この本は2年前に日本で出版された本だが、多くの日本の将来を憂慮している日本人が読むべき名著である。近いうちに詳細に紹介したい。）エンダールは多くのメディアで記事を書いている。
それらは、アジア・タイムズ、ファイナンシャルセンス・ドットコム、アジア・インク、グローバルリサーチ・ドットコム、３２１ゴールド・ドットコム、日本経済新聞、そして雑誌「フォーサイト」などである。
エンダールは、エネルギー分野の専門知識を長年にわたって培ってきた。このことによって、彼は生物工学分野での「戦争」を取材する上で理想的とも言える準備をすることが出来たと言えるだろう。生物工学分野は、エネルギー分野と同じく、巨大であるが、表に出ない、多国籍企業など、グローバルなプレイヤーたちが支配している分野である。彼らは、世界中の、数百万、数千万の人々の生命に影響を与えるほどの力を持っている。 アメリカ国内の活動家たちやリベラルな人々とは一線を画しながら、エンダールは活動している。エンダールは、世間で受け入れられた言説や主張とは違う考え方を述べることが多々ある。例えば、彼は、「地球温暖化が進行している」というコンセンサスには与しない。この地球温暖化というテーマをエンダールと議論することは次の機会に譲るとする。
今回のインタヴューでは、遺伝子操作と石油価格に集中して議論を行うこととする。
Ａ（質問者、以下Ａ）：あなたのこれまでの経歴、そして、あなたがどのようにして遺伝子組み換え食品をテーマとするようになったのか教えて下さい。
エンダール（以下、Ｅ）：私は３５年間、経済リサーチャー、歴史家、そしてフリーのジャーナリストとして活動してきました。私はニューヨークに住んでいたのですが、最近の５年ほどはヨーロッパに在住しています。１９７３年から１９７４年にかけての第一次オイルショック、１９７０年代終わりの第二次オイルショックをアメリカではエネルギー危機と呼びますが、このエネルギー危機をアメリカが経験しているとき、私は、巨大な石油企業の力に興味を持ち、セヴンシスターズ（Seven Sisters）が持つネットワークの影響力を調べ始めたのです。
私は巨大石油企業の影響力の調査に没頭し、テキサスを頻繁に訪れました。アメリカ南西部にある中小の石油企業（非セヴンシスターズ系）からの招待も受けました。それは、彼らが、私が書いた、非セヴンシスターズ系中小石油企業と巨大石油企業との力のバランスに影響を与えるような記事に注目したからです。
こうした経験から、私は「歴史を通して諸問題を理解する」という手法を確立しました。１９９０年代初め、ドイツの小さな出版社から、石油に関する歴史についての本を書くよう依頼されました。正確に言うと、この依頼は、第一次イラク戦争の起きた１９９１年になされました。私は、その本の構想を練り、調査を始めました。そして、後にそれが、『戦争の世紀』（A Century of War、ア・センチュリー・オブ・ウォー）となりました。私は１８８０年代にまで遡りました。この時期、英国海軍（the Royal Navyザ・ロイヤル・ネイヴィー）が、石油内燃機関を使った戦艦で構成される艦隊を創設しました。このプロジェクトはウィストン・チャーチル（Winston Churchill）によって始められました。その時、チャーチルは英国海軍省の第一海軍卿（First Lord of Admiralty、ファースト・ロード・オブ・アドミラルティ）でありました。
『戦争の世紀』の中で、私は「生死の境目（thin red line、シン・レッド・ライン）」という概念を使って、石油の歴史を説明しました。ここ数百年間、過去から現在にかけて、歴史上の重要な出来事の多くが「生死の境目」によってつながっているのです。
具体的に言うと、アメリカとイラクの関係、イランに対する脅威、スーダンのダルフールでの大虐殺に関する中国とアメリカの緊張関係などです。これらは全てつながって起きているのです。
石油をコントロールすることは、第二次世界大戦後のアメリカの世界戦略、または軍隊の駐留戦略の中心となってきました。１９７０年代半ば、ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）は次のように述べています。
「石油をコントロールすることで、世界中の国々をコントロールすることが出来る。食料をコントロールすることで、世界中の人間をコントロールすることが出来る」と。
Ａ：生物工学（バイオ・テクノロジー、biotech）というテーマにはどのようにしていきついたのですか？
Ｅ：１９８０年代半ば、私は、関税と貿易に関する一般協定（GATT、ガット）を取材し、疑問を持ちました。私は何度も何度もブリュッセルを訪れました。ブリュッセルには、ヨーロッパの農業団体の多くが本部を置いていましたし、ヨーロッパ経済共同体（EEC）、後のヨーロッパ連合（EU）も本部を置いていました。
私が石油の取材を通じて行った手法を使って、穀物市場がどのように機能しているのかを取材しました。そして、私は驚愕の事実を突き止めたのです。
それは、「国際穀物市場とヨーロッパの農業政策は、アメリカの外交政策をコントロールしている人々によって、コントロールされている」というものでした。ヨーロッパの農業政策は、ヨーロッパの農業従事者と消費者の利益を促進すべきものであるべきなのにもかかわらずです。
国際穀物市場を支配する人々は、穀物カルテル（grain cartel、グレイン・カルテル）と呼ばれていました。５つの大企業のうちの、４つの企業がこの穀物カルテルを形成しているのです。それらの企業とは、ミネソタ州にあるカーギル社（Cargill）、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社（Archer Daniels Midland）、その当時のコンティネンタル・グレイン社（Continental Grain、現ContiGroup Companies, Inc）でした。
穀物カルテルは、重要な農業政策を彼らの利益に沿うように変えるくらいの、大きな影響力を持ち、ロビー活動を行っていました。ガット・ウルグアイラウンドと農業ビジネスについての疑問についても私は長年取材していました。〔注：ＡＤＭ社は、以前は、ネルソン・ロックフェラー未亡人が取締役会メンバーの公然たるロックフェラー系企業だった。今も関係はあるだろう〕５、６年前から私が１９８０年代に取り組んだ仕事、農業ビジネスの取材を再び開始しました。私は遺伝子操作作物と植物の特許についての疑問に取り組むことから始めました。
＜モンサント、デュポン、ダウ社の企業ロゴ＞
その当時は生物学について全くの素人でしたが、私が直感的にこれは大変なことだと感じたのは次の事実を掴んだときでした。それは、決定的に重要な特許は、
４つの世界的大企業のうちの３つが所有していて、重要な飼料用穀物、大豆、とうもろこしなどがそれらに独占されている、ということでした。その３つの大企業は、米ミズーリ州セントルイスに本社があるモンサント社（Monsanto）、デラウェア州にあるデュポン社（DuPont）、ミシガン州にあるダウ・ケミカル社（Dow）です。そして４番目は、スイスのバーゼルに本社を置く、シンジェンタ社（Syngenta）である、と言われていました。このシンジェンタは、スイス、スウェーデン、そしてイギリスの生物工学企業が合併したものでした。
私が農業ビジネスの取材を再開したのは５、６年前です。その時、農業ビジネスの流れを改めて見てみました。私が述べた３つの大企業は、特許を独占し、この１０年間、全人類にとって必要不可欠な世界の種子の在庫（ストック）をコントロールしている構図は全く変化していないどころか、その度合はますます酷くなっていました。
３つの大企業は農業ビジネスをコントロールする力を強めていっています。
デュポン社、ダウ・ケミカル社、そしてモンサント社は人々の安全に関する限り、後ろ暗い歴史を背負っています。一例を挙げます。それはヴェトナム戦争の頃まで、さかのぼります。これら３つの企業は、オレンジ剤（Agent Orange）やダイオキシン（dioxin）を使った「枯れ葉剤」を製造していましたが、従業員たちはそうした物質を浴びてしまっていたのです。それから数十年にわたり、彼らは裁判で争っています。その他にも多くの事件が隠されているのです。
こうした大企業は、植物の遺伝子操作に関するアメリカの政策に大きな影響力を持っています。この事実を知り、私はこうした事実を白日の下にさらさねばならないと考えました。そして、本を出版しました。題名は『破壊の種子：遺伝子操作の隠された真実』（Seeds of Destruction: The Hidden Agenda of Genetic Manipulation、シーズ・オブ・デストラクション：ザ・ヒデュン・アジェンダ・オブ・ジェネティック・マニュプュレーション）です。この本は、カナダのグルーバル・リサーチ社から刊行されました。アメリカでも販売されています。
Ａ：世界市場をコントロールしようとする、モンサント社とデュポン社の企みによって、私たちの生活は一体どうなっているのでしょうか？あなたの本ではどこまで書かれていて、本の出版以降、どのようなことが起きているのでしょうか？
Ｅ：私の本の刊行以降で、最も劇的な出来事は、デュームズディ・シード・ヴォウルト（黙示録の日に備える種子バンク、Doomsday Seed Vault）とBBCが呼んだ、プロジェクトが実行されたことです。
これは、ノルウェイ政府主導で、北極圏に近いスピッツベルゲンの山の中で行われているプロジェクトです。彼らは、世界種子銀行（global seed bank、グローバル・シード・バンク）を創設しようとしているのです。この銀行は、地上に存在する全ての植物の種を山奥深くの貯蔵庫に貯めておくことを目的としています。この貯蔵庫は、核攻撃のような未曾有の大災害や大惨事にも耐えられるほどの強度を持っています。
この種の貯蔵庫について興味深いことは、このプロジェクトがある企業によって支援されているということです。こうした企業を私は、「遺伝子の巨人たち」（gene giants、ジーン・ジャイアンツ）、もしくは「ヨハネの黙示録の四騎士」（four horse-men of apocalypse、フォー・ホースメン・オブ・アポカリプス）と呼んでいます。これらの企業は、遺伝子操作作物（GMO、Genetically Modified Organism、ジェネティカリー・モディファイド・オーガニズム）という形で、生命を特許の対象にすることを推進しています。こうした企みに、何も裏がないなんてことはない、と私は疑っています。
世界中の重要な地点の数々に、種子がそのまま保存されている、種子銀行が設置されています。その一つは、イラクのアブ・グレイブ周辺にありました。しかし、米国の占領直後、それは姿を消しました。イラク国民は、そこで何が起きたのか調べることは出来ません。この種子銀行はおそらく、爆破されてしまったのでしょう。しかし、こうした種子銀行は世界中の重要な地点に存在しているのです。世界にとって重要な、小麦の種子が保存されている銀行はシリアにありますし、トウモロコシの種子は、メキシコのオアカサ地域で保存されています。
私の本『破壊の種』は２００６年に出版されました。その際、私はある情報を新たに書きました。それは、モンサント社がミシシッピー州の小さな会社、デルタ・アンド・パイン・ランド社（Delta and Pine Land、DPL）を買収したというものです。これは劇的な出来事でした。それは、DPL社を手に入れたことで、モンサント社は、世界的に重要な、ある権利を手に入れることになったからです
。それは大手メディアが「破壊者の技術」（”Terminator Technology”、ターミネーター・テクノロジー）と呼ぶものです。
この技術が施された種子は、1年経って収穫された作物の種子は発芽しない、つまり種子が自殺してしまうというものです。つまり、農民が収穫をしても、収穫したものから取れる種を蒔いても、発芽せず、作物が再生産されないのです。農民がこれまで数千年間にわたっておこなってきた、収穫した一部を種として取っておく、という行為が不可能になってしまったのです。このことは、農民たちが、特許商品となったとうもろこしや大豆など、モンサント社の種を永久に使い続けねばならないように、取り込まれてしまっていることを意味します。そして、農民たちは、何かを栽培する際には、モンサント社に使用料を払わねばならなくなってしまったのです。
Ａ：しかし、モンサント社はそうした技術は使用しないと発表しましたよね？
Ｅ：モンサント社は私たちをだましています。彼らは「破壊者の技術」を商品化しないと発表したに過ぎません。DPL社は「破壊者の技術」の特許を持っていました。しかし、注意を払わねばならないのは、この特許の共同所有者が、アメリカ農務省、つまり、アメリカ政府であるということです！〔注：この破壊者の技術を「農業ビジネス版の核兵器」だと理解すれば、それを使用せずとも、周囲の国々に与える抑止力が絶対的なものであると理解できるだろう〕
モンサントは、１９９９年にDPL社を買収するつもりである、としおらしく記者会見を行い、その中で、「破壊者の技術」は商品化しないと発表しました。その時、アメリカ農務省の高官は挑発的に、次のように述べました。「そうだな、私たちは研究を継続するし、DPL社と今後もしっかりと協力していく」と。皆さんは次のような疑問を持たれるでしょう。「２０００年から現在に至るまでの、アメリカ政府の意図は一体何なのか」と。何と言っても、アメリカ農務省は「破壊者の技術」を支援する研究プロジェクトを積極的に進めているのですからね。
Ａ：それでは、アメリカ政府の意図とは一体何なのでしょうか？
Ｅ：私を始め、多くの人々が次のように考えています。世界中に、遺伝子操作された種を普及させることに関して、邪悪な政策意図があると。１９７０年代からのキッシンジャーの様々な発言を遡って調べてみるとそれがよく分かります。
アメリカ政府の政策意図とは、人間の食物連鎖の中の致命的に重要な部分をコントロールする能力を持つということなのです。大豆は肉牛や畜産における、重要な飼料用作物ですし、とうもろこしもそうです。米（こめ）に関しても同様に、遺伝子組み換え操作が行われ、特許が取られている品種があります。そうした米はアジアを中心として、世界の人口の４０％の人々の生活を支えているのです。食物連鎖の中で、こうした穀物は大変重要な役割を果たしています。
そうした穀物の種をコントロールする動きはそれ自体も大変なことです。しかし、次の事実を合わせて考えると、その深刻さがよく分かると思います。１９９２年、当時のジョージ・H・W・ブッシュ（父親）大統領はモンサント社の幹部たちとホワイトハウスで非公式に会談を持ちました。その直後、ある行政令（directive、ディレクティヴ）に署名をしたのです。それは、遺伝子組み換え食品と非遺伝子組み換え食品を区別してはならない、というものでした。これが悪名高き「実質的同等原理」（substantial equivalence doctrine、サブスタンシャル・イクイヴァレンス・ドクトリン）です。
これは次のことを意味するのです。それは、遺伝子組み換え食品は普通のとうもろこし、大豆、綿と全く同じであるので、遺伝子組み換え作物に対する、政府による特別な監視も、第三者機関による安全性実験も必要ではないということです。この決定は、アメリカの歴史の中で、政府によってなされたことの中で、最も狂っていて、危険なものなのです。
少し考えてみたら分かることです。モンサント社などは、特許を取ったとうもろこし、大豆、牛乳の生産量を増大させるためのｒBGHホルモンは特殊である（unique）と発表していました。彼らによれば、遺伝子組み換え操作を細菌や菌類に施し、問題の植物のDNAを変化させていました。従って、彼らの行った遺伝子操作によって、そうした植物は通常とは異なる、特殊なものとなりました。しかし同時に、彼らはこのようにも述べています。遺伝子組み換え作物は特殊ではない、他のとうもろこしや大豆と同じ、だと。モンサント社などの言っていることは矛盾しています。この矛盾の中に、モンサント社と政府が一体となって推進してきた、遺伝子組み換え食品に対して一切の規制や監視を行わないようにしてきた、大変に後ろ暗い、暗黒の歴史が垣間見られるのです。この遺伝子組み換え食品は、現在の人間の食物連鎖にとって重要な部分を占めているのです。
Ａ：ブッシュ政権下で、生物工学企業は、規制がかけられないようにするための方策を採ることが出来た、ということなのですか？
Ｅ：
遺伝子組み換え食品について、規制やコントロールは存在しません。１９９２年以降、政府はいかなる規制も行っていません。アメリカ食品・医薬品局（FDA）もアメリカ農務省も規制を行っていないのです。遺伝子組み換え食品を監視し、安全性に関する実験を行うべき、政府機関はどれも規制や監視を行っていないのです。
モンサント社は、幹部社員たちを政府機関に送っています。彼らはFDAや重要な政府機関の中心的なメンバーとなっています。彼らはモンサント社の意向に沿うように政府機関で働き、その後、モンサント社に帰るわけです。クリントン政権下でアメリカ通商代表部代表（U.S. Trade Representative、ユー・エス・トレイド・レプリゼンテイティヴ）だった、ミッキー・カンター（Mickey Kantor）は、国際貿易交渉で、モンサント社の利益実現に多大な貢献をしました。彼は、アメリカ通商代表部を離れた後、モンサント社の取締役になりました。〔注：現在は退任している〕
Ａ：それでは、ブッシュ政権下で、モンサント社などは、政府の規制がない状態を保ち、推進してきたということでしょうか？
Ｅ：そうですね、
今は政府による、遺伝子組み換え食品に関する規制は何もありません。それに加えて、現ブッシュ政権は、この状況を外国にも適用しようとしているのです。イラクがその良い例です。２００３年にポール・ブレマー〔注：キッシンジャー・アソシエーツ元パートナー〕が、イラクの「植民地総督」（proconsul、プロウコンサル）に就任した際、モンサントは「オーダー８１」（Order 81）と呼ばれる書簡をブレマーに送りました。アメリカ政府は、イラク国民に対し、多くの命令を発しました。これをアメリカ政府は寛大さを現わした、と考えているようですが。とにかく、それらは「命令」ですから、実行されねばなりません。
オーダー８１は、特許の取られた作物に対する企業の権利をイラク国内法で認め、イラク国内でモンサントの種を使用する際には、強制的に使用料を徴収する、というものでした。このオーダー８１はイラクの憲法に反している内容なのです。２００４年、イラクでは、遺伝子組み換え種の存在が国内法で認められました。これはアメリカの後押しがあったためです。
A:先ほどお話しのあった、北極圏の種子貯蔵庫の創設についてお聞きします。これに、巨大穀物種子企業や食料生産大国の、どのような地政学的な意図が隠されているのでしょうか？
ノルウェーにある「種子銀行」にはロックフェラー財団も資金提供（地図中、Svalbardとあるのがその種子銀行の場所）
E:「黙示録の日に備える種子貯蔵庫」（デュームズディ・シード・ヴォウルト）は、遺伝子組み換え食品に、人々の注意や関心を集めるのに役立つと思います。このプロジェクトは、僻地で行われている、何の役にも立ちそうもない計画なのです。それに巨額の金が投入されているのです。
人々は次のような疑問を持つに違いありません。ビル・ゲイツ財団（Bill Gates Foundation）はとロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）は、ノルウェー政府と「持続可能な農業のためのシンジェンタ財団」と共同して、北極圏で一体何をやっているのだ、と。彼らは何の目的でこれらの種を貯蔵しているのかと。
または、遺伝子組み換え作物を取り扱う大企業が、人類のこれまで築きあげてきた財産である種を利用するためなのか、もしくはそれらの穀物の特許を取り、食料供給を実質的に支配しようとしていのか、という疑問が浮かびますね。そうした種子には、メキシコでだけ栽培されている、バスマティ米やとうもろこしがあります。こうしたことを批判することは厳しく制限されています。
今この時点では、こうしたことは推察の域を出ません。
しかし、ロックフェラー財団は遺伝子革命を推進し、それに１９７０年代から１億ドル以上の資金を投入してきました。また、ロックフェラー財団は優生学（eugenics、ユージェニックス、優勝劣敗の思想＝社会ダーウィン主義に基づいた「劣悪遺伝子排除」の思想）に肩入れし、人口抑制を押し進めてきました。これはつまり、ロックフェラー財団が人間の群を間引いていて、望ましくない人々、例えば少数民族を抹殺しようとしているのです。１９３０年代にロックフェラー財団はナチス（Nazis）に資金提供をしていました。それは、優等民族（master race、マスター・レイス）を創造するためでした。これは何の誇張もなく、事実なのです。私は『破壊の種子』の中で、もっと詳しくこのことを書いています。
Ａ：ロックフェラー財団は確かに、その事実を否認し、隠蔽していますね。これは企業の広報のイロハです。「自社が過去にナチスと関係があったことを否定せよ」ですね。
Ｅ：彼らは、過去を否認していませんよ。これは大変に面白いことです。彼らはただそれを無視してきました。
ロックフェラー家はアメリカ優生学学会で、積極的に活動してきました。優生学という学問は、ヒトラー率いるナチスの保護下で、ドイツの医学者たちが発展させた学問です。その究極的な形がガス室となったわけです。こうした事実がニュールンベルグの軍事法廷で明らかとなったとき、アメリカ優生学学会は名称を変更することにしたのです。そして彼らは優生学の部分を「遺伝子（genetics、ジェネティックス）」に変更したのです。
世界中にある生物学研究センターの設置と、遺伝子組み換え作物を発明した研究への資金提供はロックフェラー財団が直接的に関わって始めたプロジェクトなのです。別に鋭い人ではなくても、ロックフェラー財団の意図には簡単に気づくでしょう。ロックフェラー財団は優生学の発展のために資金提供してきました。それは「劣った民族や人々」（inferior peoples、インフェリア・ピープルズ）を抹殺するためのものでした。
そんなことをしてきたロックフェラー財団が、遺伝操作された種子の研究に資金を出しているのです。こうした事実を合わせて考えると、ロックフェラー家は、世界中の民族グループや人口への食料供給をコントロールする計画を持っているということになります。これは地政学的に、大きな武器となります。これを私は『破壊の種子』の中で書いています。そして残念なことなのですが、これは私の想像の産物などではないのです。
Ａ：力が衰えつつある超大国（superpower、スーパーパウア）であるアメリカに本社を置く多国籍企業（multinationals、マルタイナショナルズ）はいまだに世界の食料供給に対して巨大な力を持つことが出来るのでしょうか？また、そうした企業は言うことを聞かない国々の態度に影響を与えることが出来るのでしょうか？
Ｅ：私は今２冊の本に取り組んでいます。これまで書いた、石油をテーマにした『戦争の世紀』、この『破壊の種子』を入れて、これらを三部作（trilogy、トリロジー）としたいのです。私は今三部作の３冊目の本に取りかかっています。キッシンジャーの規則の３番目は、金（かね）をコントロールする者が、世界をコントロールするというものです。そして、種子の供給をコントロールすることは想像を絶するほど強力な武器となります。〔注：エンダールは現在自分のウェブサイトで、現在の金融危機についいてのコラムを書いている〕
中国はアメリカから、少しずつですが独立し、距離を取ろうとしています。そしてジョージ・ブッシュ、ディック・チェイニーや、ワシントンの政治家たちの要求を全て呑むということをしません。そしてアジア地域における、自国の利益を確立しようとする動きに出ています。
そうした中国の動きに対して、アメリカは次のように言うことができます。「種子の供給をストップしますよ。私たちの言うことを聞かないと、翌年に米を収穫できませんよ。イラン、スーダンやアフリカ諸国の石油の供給を実力で阻止しますよ。あなた方は私たちの望む通りに動いて下さらないし、アメリカ国債に充分投資して下さらないし、ニューヨークにある大銀行群がサブプライム問題で困っていますが、そこから手を引こうとなさっているし」これは単純な話なのです。世界の食料や種子供給をコントロールする人間や国は、信じられないほど巨大な力を持つのです。
世界の４大種苗企業のうちの、３つの企業は、軍産複合体（the Pentagon-military-industrial complex、ザ・ペンタゴン・ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス）と深く結びついています。これは人々に注意を喚起しなくてはならないことです。
Ａ：ここ数年、ヨーロッパ連合を中心として、食料の遺伝子操作は、阻止され、邪魔されてきていますね。あなたは現在、ドイツに住んでおられます。ヨーロッパでは、遺伝子操作作物はその存在の可否が問われていると思いますか？
Ｅ：ヨーロッパでの状況は複雑になっています。ヨーロッパの人々は遺伝子操作作物に反対しています。これは明らかなことです。ドイツやオーストリアなどの国々の国内法では、遺伝子組み換え作物の栽培を禁止しています。スイスでは、５年間の猶予期間が設定されていますが、遺伝子操作作物は禁止されています。私が個人的に知っている農民たちがその禁止措置の中心的な役割を果たしました。
ギリシアでも同じ状況です。ポーランドでは、国会が遺伝子組み換え作物に対する厳しい制限を加えようとしています。それは、ポーランドの国会議員たちが自国の小規模農家が、巨大な農業ビジネス・コングロマリットの支配によって破壊されてしまうことを憂慮しているからです。
エンダール（以下、Ｅ）：・・・・ドイツでは、農民と消費者による、草の根の、反遺伝子組み換え作物運動が組織されています。ドイツでは、農薬や化学薬品を使用しない場所がたくさんあり、そうしたところでは、無農薬、有機作物が収穫されています。こうした作物には厳しい規制がかけられているのです。ドイツでは、無農薬・有機作物というのはただラベルに書いてあるだけのものではなく、実体が伴っているのです。ドイツの人々は遺伝子組み換え作物に強く反対しています。
ドイツでは、遺伝子組み換え作物を栽培する農家には多少のペナルティを課しています。しかし、風に運ばれた種で、自分の農地が汚染されてしまった農家にはペナルティを課されることはありません。
ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権は、現在、アメリカ政府との関係修復への努力を行っています。しかし、メルケル政権は「誤った政策を行っている」アメリカ政府との関係修復を目指しているのです。メルケル政権は、ブッシュとチェイニー率いるアメリカ政府が望むこと全てを行うことで緊密な関係を築こうとしています。その中に、遺伝子組み換え作物の栽培の認可も含まれています。
フランスでは、１ヶ月前、政府の科学機関が、モンサント社のＭＯＮ８１０を禁止することを支持すると発表しました。このＭＯＮ８１０は、遺伝子組み換えとうもろこしで、フランスでは、数年前から安全性のテストが行われ、導入がストップされていました。フランスの政府機関が、モンサント社が安全で、健康に問題のないと主張した、とうもろこしが不安定で、安全ではなく、健康に問題を与えると発表したのです。その結果、ヨーロッパにおいては、ＭＯＮ８１０の導入が議論されることはほとんどなくなりました。
モンサント社にとって最も重要な目標は、ヨーロッパにおける遺伝子組み換え作物に対しての抵抗をなくすことであると言えるでしょう。モンサントをはじめとする農業ビジネスの大企業は、ブリュッセルにおいて、ヨーロッパ議会やＥＵの農業機関に対し、ロビー活動を展開し、大きな影響力を行使しています。そうした機関へのロビー活動は、より簡単であるためです。それは、そうした大企業が数十年にわたって、ブリュッセルにおいてロビー活動を展開してきた実績があるからです。
ヨーロッパ各国の国内法では、食料品の内容物の１％以上が遺伝子組み換え食品である場合にはそのことを表記するように義務づけています。アメリカでは、１９９０年代以降、その逆の政策が行われています。これは最も馬鹿げた政策です。
食料品に遺伝子組み換え食品が含まれていることを表示することは、アメリカでは違法なのです。従って、アメリカ人は次の事実を全く知らされていないのです。彼らの食べる食品の６０％から７０％は、遺伝子組み換え食品だということを。ケロッグのコーンフレーク、ケンタッキー・フライド・チキンの付け合わせのとうもろこし、そして、マクドナルドのチーズバーガー１個の容量に３分の１含まれている大豆などは遺伝子組み換え食品なのです。そして、アメリカで、アレルギー患者が激増していることと、遺伝子組み換え食品との相関関係があるのです。
Ａ：それでは、フランクフルトのスーパーに行けば、遺伝子組み換え食品が含まれている食品にはそのように表示されていることが分かるようになっているのですか？
Ｅ：はい、もちろん、小さな表示ではありますが、表示されているのですよ。遺伝子組み換え食品を１％以上含まれている食品にはそのように表示するように法律で決まっているのですから。モンサント社やその他の大企業が今行っているロビー活動の中心テーマは、遺伝子組み換えの大豆やとうもろこしを飼料として与えられた肉牛から取れた牛肉を、その様な飼料が与えられたことを示さないように出来るようにすることです。
しかし、すでに多くの農民たちは、証明書付きの遺伝子組み換え作物ではない大豆をブラジルのような国から輸入し、使うようになっています。ブラジルでは遺伝子組み換え作物は栽培されていません。つまり、そうした農民たちは、遺伝子組み換えではない作物を輸入し、そうした大豆の種を第三者機関による試験に出しているのです。
Ａ：世界的な遺伝子組み換え作物の流行や拡がりに対して、人々の抵抗はどれくらい成功しているとお考えですか？
〔注：この８月になって、イギリスのチャールズ皇太子が、遺伝子組み換え作物の安全性について、宗教的な「神の領域をひとが侵すべきではない」という理由と、「史上最悪の環境災害を招く」という理由から、同食品を推進している大企業などを批判した。疑念を呈したが。
参考ＵＲＬ：
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080815/erp0808150942006-n1.htm〕
Ｅ：大変に成功していると考えます。メルケル政権は、この２年半の間、アメリカ政府が熱望しているにもかかわらず、遺伝子組み換え食品をドイツに導入することが出来ていません。ドイツ政府はあらゆる努力を行っていますが、成功していないのです。
ドイツでは、政府がエタノールや生物燃料をガソリンの代替物として導入することを支援するという、馬鹿げた政策を採ることで、遺伝子組み換え作物の導入を行おうとしているのです。これは、ブッシュ政権がアメリカ国内で補助金をたくさん出すことで生物燃料を支援し、遺伝子組み換え作物を導入したのと同じ方法です。
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）社のような、種子を支配する大企業と石油企業はブッシュの政策を支持しています。〔注：バイオエタノール自動車の政策は、このADM一社を儲けさせるための政策と良く批判される〕それは、そうした政策を採っても、環境問題は解決しないと分かっているからです。そうした政策によって、世界中で食料品の値段が高騰しています。そして、農地はもはや農業生産のためでなく、燃料生産のために使用されているのです。〔注：民主党の大統領候補も農業が盛んな州への配慮から、表だってバイオエタノール政策を批判できないのが実情である〕
Ａ：生物燃料の拡大によって起きる最大の問題や失敗は何だとお考えですか？
Ｅ：最大の失敗は、アメリカ国内で生物燃料向けに栽培されたとうもろこし畑の総面積が、輸出向けに栽培されたトウモロコシ畑の総面積と同じになったことです。
アメリカは世界最大のとうもろこし輸出国です。簡単に申し上げると、広大な面積の土地が、ただ燃やされるためだけのとうもろこしの栽培に使われている、ということなのです。
こうした事実を踏まえた上で、アメリカ政府は、ブラジルやヨーロッパ連合に対し、アメリカと同じように生物燃料のためのとうもろこしを栽培するように促したのです。その時のアメリカ政府の理屈は、生物燃料によって、外国から輸入する石油に頼らなくてもよくなり、石油価格の高騰にも悩まされなくなる、というものでした。現状は、原油価格によって、穀物価格が決定されています。そして両方の価格とも天井知らずの高騰を続けているのです。
もっと危険なことは、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の農業生産において、穀物のストックが減少しているということなのです。それは洪水被害や飢饉に対するためのストックも含まれています。穀物のストックの減少の程度は１９７０年代初めと同程度だと報告されています。当時は石油危機とあいまって、穀物が不足し、価格が急騰したのです。現在の穀物ストックの程度は１９７２年以来、最低である、と私は考えます。
Ａ：どうしてそのようなことが起きてしまったのでしょうか？
Ｅ：穀物のストックが激減したのは、部分的には、アメリカとヨーロッパ連合の意図的な政策によるものです。彼らの政策によって、誰が利益を得るかお分かりでしょうか？穀物ストックはカーギルやＡＤＭによってコントロールされているのです。従って、私たちの税金がそうした穀物ストックのために使われずに済んでいるという主張があります。ブッシュ政権になって、政府が穀物ストックへの税金投入の殆どを廃止しました。そして、同政権は、生物燃料を推進しました。その結果、生物燃料向けの農作物作付け総面積は激増しました。
カリフォルニア州立大学バークレー校の調査によると、アメリカで生産される、とうもろこしと大豆の全てを生物燃料に振り向けると、アメリカ国内のガソリン需要の約１２％を賄えるということです。昨年、アイオワ州とサウス・ダコタ州で生産されたとうもろこしの約半分がエタノール精製工場に運ばれたと思います。農民たちはこの生物燃料に魅力を感じてもいるのです。それは、彼らは長年、とうもろこしの低価に苦しんできたからです。
生物燃料の導入によって、とうもろこしの価格は上昇しました。その結果、農民たちは、年によって作物を変える、伝統的な方法を捨て去り、大豆やとうもろこしばかりを作るようになりました。そうして、土地はどんどん痩せていき、農民たちはますます化学肥料や農薬〔注：もちろん、モンサントやデュポンの商品である〕に頼るようになってしまったのです。これは正に悪循環と言えます。アメリカ国内で使用される除草剤の総量の４０％がとうもろこし畑に使用されているのです。
Ａ：あなたがなさっている主張に対して、よくある反論としては、近い将来には、そこら中に生えている雑草(weedy plants)を刈り取って燃料にする技術が開発されるから問題がないのだ、というものがあります。だから、たくさんの農薬や肥料は必要なくなるだろうというわけです。この主張はどう間違っていると思われますか？
Ｅ：セルロース・エタノールですね。〔注：オバマ陣営の選対幹部であるトム・ダシュル元上院議員は、セルロース・エタノールの推進者だ〕昨年、ヨーロッパ連合は、ドイツのような加盟国が、ブラジル産の安い甜菜（てんさい）に対して、国内市場保護を目的とする輸入制限を課すことを禁止しました。しかし、大事なことは、生物燃料というものは、経済にマイナスの効果を与え、決してプラスにならないということです。
石油はまだたくさんあるのです。ブラジルはつい最近、海底油田を発見しました。予想埋蔵量は何十億バレルという規模です。この発見は、アラスカ油田や北海油田の発見に匹敵するものです。世界的に見て、石油不足は起きていません。従って、世界中で食料が不足しているこの時期に、食料を燃やして燃料にしてしまうというのは、余りにも馬鹿げていて、奇妙なことだと私は考えます。
Ａ：あなたのご意見は驚くべきものです。多くの人々は次のように考えています。映画「シリアナ」〔注：ハリウッドでも有名なリベラル俳優のジョージ・クルーニーが主演している、反ブッシュ映画。石油企業の陰謀で中東戦争が起こされるという筋書き〕で描かれているように、石油埋蔵量は枯渇しつつあり、また埋蔵されている石油も採掘しにくい、と。しかし、あなたは石油の埋蔵量は豊富だと主張されています。
Ｅ：そうです。疑いようもありません。
Ａ：それでは、ピークオイル（peak oil）説の欠陥や不備とはなんでしょうか？
Ｅ：ピークオイル説は欠陥だらけです。ピークオイル説は、確かに、それは２００３年に起きたアメリカによるイラク占領を説明できるものです。私も当初、アメリカのイラク侵攻をその観点から説明しました。それはそれ以外の説は説得力がないと思われたからです。
しかし、それ以降、私はピークオイル説に反対しているのです。私はピークオイル説に反論を加える文章を発表しました。タイトルは「かつてピークオイル信者だった男の告白」（“Confessions of an Ex-Peak Oil Believer”、コンフェッションズ・オブ・アン・エックスピーク・ビリーヴァー）というものです。それによって論争が起こり、私に敵意に満ちた手紙がたくさん送られてきました。
そもそも、ピークオイル理論は、石油は化石燃料であるという考えに基づいています。この考えは、世界中の殆ど全ての大学の地質学科で宗教ドグマのように受け入れられています。問題は、石油は化石燃料ではないということです。
つまり、恐竜の死骸（しがい）、海底の藻類（そうるい）の残骸、鳥類の糞（ふん）などの残骸から、石油ができるのではないということです。石油は生物由来のものではないのです。〔注：これが、いわゆる石油無機説といわれるもの。生物の死骸に由来するという通説的な石油有機説に対する意見〕石油はもっと深い地中で生成されているのです。地球が地核までどのような構造になっているかを示す模型や、火山がどのように爆発するかを示す模型をご覧になったことがあるでしょう。それらをご覧になると分かりますが、地球の中心部はマグマがあり、いつも燃えたぎっている状態にあります。そして、地表近くで、断層や破裂、プレート移動が発生します。それによって、地球の中心部にある高温のマグマが吹き出すのです。クラカトラ山やエトナ山の大爆発がその例です。
石油は地球の深部で、どのように生成されるか、考えてみましょう。石油は炭化水素です。ロシアの科学者たちは、炭化水素石油の生成実験に何度も成功しています。実験は常温で、海抜レベルの気圧の中で行われました。石油は、あらゆる角度から考えて、地中深くで恒常的に生成されています。決して、動物の死骸が地中で圧力をかけられた結果、生成されるものではないのです。地質学者は、もっと地中深くに関心を払うよう、教えられる必要があります。サウジアラビアのガワールにある断層やその他、中東各地にある断層などは私の主張の好例となるものです。そうした断層地帯から、石油が多く採掘されています。
１年前に、私はアイスランドに行き、私の書いた本に基づいた講演を行いました。その時、アイスランドの外相だった人物が、私に、アイスランド政府が、アイスランドに石油が埋蔵されているか、第三者機関による、地球物理学的な調査をし、その結果がちょうど出たばかりだ、と述べました。その人物は続けて、「調査結果によると、アイスランドには石油が多く埋蔵されており、それは、北海油田の規模になることも可能だ」とも述べました。
一体誰が、世界の石油供給に関する情報をコントロールしているのでしょうか？誰がピークオイル説などを流布させているのでしょうか？それは、マット・シモンズ Matt Simmons というヒューストンの石油銀行家です。彼は、ディック・チェイニー副大統領の長年の友人でもあります。
１バレルあたり１０７ドル〔当時〕にまで高騰した石油価格によって、誰が利益を得ているのでしょうか？エクソン・モービルがどれほどの利益を出しているのか、私には分かりません。しかし、彼らは、巨額の利益を得ていて、それらは正しい商取引の結果だと正当化されているのです。こうしたことを問題提起する人は誰もいないのです。
〔注：さらにいえば、ゴールドマン・サックスとエクソン・モービルの取締役兼任によって、意図的に原油の高騰が演出されたという園田義明氏の説もある。参考ＵＲＬ：
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/08/14/3689777〕
Ａ：罪のない、アメリカのドライバーたちは、近い将来、大量の石油が発見されることで石油価格が下落すると信じ、枕を高くして眠れるようになるのでしょうか？石油価格の下落によって、食料価格も下落し、生活は少しでも楽になるのでしょうか？
Ｅ：私もそうであれば、と願っています。しかし、石油価格は２つの要素によってコントロールされているのです。１つは、石油精製をコントロールしている、３つから４つの世界的な巨大多国籍石油企業です。そのうち２つはイギリスの、もう２つはアメリカの企業です。２つ目の要素は、ウォール街の金融企業です。
石油取引の投機的デリヴァティヴ市場は、石油の価格決定メカニズムを革命的に変化させました。中東の石油輸出国が原油１バレル１０７ドルの原因ではありません。
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、そしてその他、石油への投資を中心に活動している３つの投資銀行が石油価格に影響力を持っているのです。
イラクのバスラでテロリストが輸出用の石油パイプラインを爆破した、などとロイター通信が報道すると、これらのヘッジファンドとオイルへの投機筋は５分以内に、石油価格が１０ドル上昇する方に賭けるわけです。これでは石油価格が安定することはありません。これは大変なことです。〔注：最近では「ナイジェリアの武装勢力がパイプラインを破壊した」という報道が良く行われる〕
石油企業は、ここ数十年の間に、石油を即座に出荷できる体制を整えてきました。〔注：彼等は意図的に精油所のキャパシティーをギリギリにすることで市場に精製された石油を放出しないことで価格を統制しているのである〕
これによって、彼らは、石油価格を上昇させることが出来るようになりました。石油市場は、統制された市場となってしまっているのです。これは、自由市場などではありません！エネルギー市場は世界で最も統制された市場です。そして食料市場はそれに次いで二番目に統制されているのです。
A：それでは、石油の供給は、少なくともこれから数十年、大丈夫だということですか？
E：いいえ。この問題を研究している人々の間では、これから数世紀間は大丈夫だと言われています。ワシントンにあるシンクタンクと深い関係を持つ、ある人物が私に次のように言いました。「アメリカの軍事衛星から撮った写真などの証拠によると、サウジアラビアとイエメンの間にある、未確定の国境地帯に、石油が多く埋蔵されている。ここが開発されれば、これから５０年間の、世界の石油需要を全て賄うことが出来る」と。これは１０年前に聞いた話です。それから何かなされたという話はありませんから、まだそこに石油は残っているのです。
ロシアの地球物理学者たちは、その石油がどこにあるか、正確な位置を発見する方法を知っているのです。ロシアは、冷戦期、シベリアにおいて、自力で石油を発見した実績があります。その時期、ロシアは中東地域から石油を輸入することが全く出来ませんでした。それはNATOがロシアへの石油輸出を禁止していたからです。ロシアは、地球物理学を発達させ、ヴェトナム沖の海底油田を発見し、ロシア国内で多くの油田を発見しました。現在、ロシアは、サウジアラビアに次いで、世界第二位の産油国となっているのです。〔注：ロシアの石油埋蔵量に関しては、イギリスのロイヤル・ダッチ・シェルやイギリスの金融紙「フィナンシャル・タイムズ」などが、期待するほど多くないという情報操作を行っている〕
A：地球温暖化の話はおいておきます。ですが、環境に対し、現在の石油使用法は直接的な影響を与えています。太平洋上にはプラスティックやビニールのごみが多く浮いている状態です。その広さはテキサス州の広さの２倍に達しています。石油によって、世界は苦しめられてもいます。
E：そうした問題は、各国政府の環境部門が解決する必要がある問題です。経済を活性化させるには、効率的なエネルギーを使う必要があります。そしてそのエネルギーは安価で、経済を活性化させることが出来るものでなければなりません。しかし、だからと言って、私は、地球上をビニール袋であふれるような状況にしようなどとは思っていません。環境問題は解決されねばなりません。
A：石油が枯渇し始めると、石油価格が高騰する。結果、研究が進み、現在の生活様式が変わり、環境への負担が減るのではないか、という希望を持つ人々がたくさんいます。地球温暖化ガス、ヒューストン、ロサンゼルス、そしてリオデジャネイロの車社会の弊害などは強調してもし過ぎることはありません。
E：あなたがおっしゃりたいのはSUV（Sports Utility Vehicle、スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）のことですか。私はSUVがあまりにも肯定的に受け入れられ、多く売れている、という主張に賛成です。家族の移動や買い物には適切な大きさで、燃費の良い車があると思いますね。１ガロン（３．９７リットル）あたり、１００マイル、２００マイル、そして３００マイル走るエンジンは開発されています。しかし、これらの特許はジェネラル・モーターズ（General Motors）をはじめ、巨大自動車企業によって買われています。
A：人々はそういった話は都市伝説（urban legends）だと考えています。
E：都市伝説などではありませんよ！私はそういったエンジンを開発した人々に会っています。そういった人々は、自分だけで企業をやっていて、創造的な能力を持っている人々です。彼らの発明は大企業によって買収され、市場に出ることはありません。私の本『戦争の世紀』のアラビア語版の版権は、サウジアラビアの大手出版社によって買われたのですが、訳本が市場に出ることはありません。ですから、私の本にアラビア語版は存在しないのです。〔注：翻訳権を入手しても市場に出さないというのは典型的なグローバリストの手先による情報統制のやり方である。ただし、違約金を出版社は支払うことになる〕
A：２００８年３月現在、たくさんの事件が起こっています。ドルの価値は下がり続けています。イラクでは争いが続いています。アフガニスタンの状況は好転していません。エネルギーに関して、ロシアの重要性は増加し続けています。ヴェネズエラもそうです。OPECは以前のようには調停者としての役割を果たしていないように思われます。それでは、これから数年間の間にどんなことが起きると予想されますか？
E：これは大きな質問ですね。控えめに言って、世界の勢力図、パウアについて、根本的な大転換（paradigm shift、パラダイム・シフト）が起きると思います。私たちは歴史的に重要な時代に生きているのです。そのような大転換は１８７０年代から１９１４年にかけて起こりました。大英帝国が衰退し、２つの帝国が出現し、あい争いました。１つはドイツ帝国で、もう１つはアメリカ合衆国です。１９１４年から１９４５年にかけて争いは続き、最終的にはアメリカが勝利し、世界の超大国（superpower、スーパーパウア）となりました。
私の次の本のタイトルは仮ですが、『アメリカの世紀の興亡』（The Rise and Decline of the American Century）となるでしょう。このタイトルは「タイム」誌のヘンリー・ルース（Henry Luce）が、１９４０年代にアメリカの覇権が確立される時期に使った言葉です。現在のサブプライム問題は、残念なことに、そして悲劇的なことに、アメリカの銀行制度や金融制度の根本的な危機となっています。
サブプライム問題は本来なら起こらないはずの問題のはずです。議会や新大統領が何か劇的な変化が起きるように手を打たなければ、アメリカは１９３０年代の大恐慌の時代と同じような状況になると思います。アメリカ中で、家屋の差し押さえ（home foreclosure、ホーム・フォークロージャー）で頻発しています。郊外の住宅地が、ギャングが抗争を繰り返すゲットー地区のようになっている場所があります。打ち捨てられた家屋が多数を占める場所もあります。そんな場所に住んでいる人々は、２、３年前には美しい住宅地であった場所で、一体何が起きているのか不安に思っています。しかし、こうした流れはますます加速します。それは住宅ローンのシステムはサブプライムを含む構造となっており、消費者に対し、詐欺的に勧められていたからです。これは大規模な金融詐欺と言えるでしょう。
サブプライム問題について、私はいくつかの記事を書きました。そしてこの問題を「金融津波」（the Financial Tsunami）と呼んでいます。それらの記事に興味がある方はインターネットで読むことが出来ます。あらゆる局面で、住宅ローンの証券化と、この手法の拡大を推し進めた人物こそ、前連邦制度準備理事会議長（the former chairman of the Federal Reserve）アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）です。彼は議長職を退くその日まで、住宅ローンの証券化を進めたのです。
当然のことながら、グリーンスパンは、自伝の中で、２００５年から２００
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