やはり、安倍氏は自分の信念である「戦後レジームからの脱却」に向けて暴走し始めたようである。安倍氏が押し込んだNHK会長、経営委員諸氏の発言を聞けば、戦前回帰への意志は、誰の目にも明らかであろう。

ところで、安倍氏を民主党の野田佳彦氏をくびにして新しい首相にしたのは、何回か、レポートでも分析したようにアメリカだが、流石に安倍晋三氏のアメリカの要求を巧みに利用した＜戦前回帰路線＞には、難色を示すようになっている。

アメリカがポーズだけで、難色を示しているかどうかは、これからTPP交渉にメドが付いた時点で、2007年のように辞職せざる得ない状況を米国が情報工作するかどうかにかかっている。もし、そんなようなことが起きなければ、逆に米国は、極東での有事を狙っている可能性もあるということになるから、さらに注意が必要だ。

そう言った意味で、ここ2～3ヶ月の情勢には特に注視が必要だと思われる。心配なのは、安倍氏が日中戦争を辞さない覚悟で中国に対していることである。本来は、日本の国民や経済のことを、頭を冷やして真剣に考えるべきなのだが、どうもそのことを安倍氏に言う人が回りにいないようである。それらのことを端的に示している文章があったので、紹介させていただく。以下。

＊東洋経済オンラインより

http://toyokeizai.net/articles/-/27336

「起こるべくして起きた､靖国参拝という大事件」

～膨張する「嫌中国・韓国」感情の裏にあの男～

高橋 浩正 ：ジャーナリスト

国のトップとして”有言実行”といったところか。



安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。

「対話のドアはつねにオープンだ」

安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。

つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。



「余計なことをするな」



まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。

確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。

さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。そんな予測を披露しているという。つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。



もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。



しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。今や中国に進出している日本企業は３万社に上るが、うち３分の２程度は中小企業が占めているとされる。

「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況になっているほどです」（日本の総合商社幹部）。



侮れない、「野中・小沢」勢力の動き



尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策はエスカレートするばかりだ。日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌や夕刊タブロイド紙では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文がひっきりなしに届いているという。

安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。さらに水面下では、中韓関係をエサにするかのように、激しい政治闘争が繰り広げられている。



「かつて『悪魔』と罵倒した政敵と、再び手を結ぶのか」



首相官邸スタッフはこう語り、自民党大物ＯＢに気をもむ。意外かもしれないが、それは「脱原発」を訴え、国民の耳目を集める小泉純一郎元首相ではない。かつて「影の総理」と称されるほど絶大な権勢を振るった、野中広務元官房長官だ。官邸による警戒の強さは、小泉氏と同等か、それ以上に強いと言っても過言ではない。

「小沢一郎・生活の党代表のブレーンである平野貞夫元参院議員に、野中氏が接触している」

官邸サイドが初めて、小沢氏周辺からそんな情報を入手したのは９月中旬だったという。「やはり安倍内閣の外交が行き詰まった。これを火種にして、何とか安倍を引きずり下ろす手はないか」。漏れ伝わる会話からは、内閣を退陣に追い込む“共闘プラン”を探っていることがうかがえる。そのため、彼らの動向を注視せざるをえないようだ。



とはいえ、野中氏は引退から10年。政界への影響力はそうとう薄らいでいる。小沢氏も今や弱小政党のトップで、次期衆院選に出馬しない可能性がささやかれるほどだ。自民党閣僚経験者の言葉を借りるなら、２人とも「終わった政治家」である。一方、安倍内閣の支持率は、特定秘密保護法案の採決強行で大きく落ち込んだものの、アベノミクスへの期待や東京五輪の招致成功などによる“貯金”が大きく、いまだ堅調。弱小の「野中・小沢同盟」を気に留める必要など、まったくなさそうに見える。

ところが、そうタカをくくれない背景がある。野中氏のバックには、自民党内で冷や飯を食らっている、リベラル派議員が控えている。さらに、内閣改造や党役員交代が先送りされ、政権運営に対して党内が抱く不満の“ガス抜き”として使えるはずの人事も滞留している。



反・安倍勢力の足音



今や自民党は「安倍一強時代」と揶揄されるほど、一色に染まってしまった。麻生太郎副総理や石破茂自民党幹事長も、「出るクイは打たれる」より「長いモノには巻かれろ」とばかりに鳴りを潜めてはいるが、安倍首相の後継を狙う意欲を周辺ににじませている。そうすると、まるで向かうところ敵なしのように見える安倍首相だが、現体制が自民党内に抱える“不安要素”は驚くほど多いことがわかる。



野中氏と党内リベラル派に触発される形で、倒閣運動が首をもたげる可能性がくすぶる。そこに、いくら落ちぶれたといはいえ、百戦錬磨の小沢氏がかかわったら――。

こうした動きを気味悪がったためか、官邸は親中・親韓議員から“権益”を奪おうと躍起になっている。象徴的な例が、10月15日に衆院予算委員長のポストに“飛ばされた”と目される二階俊博衆院議員だ。

「あれだけスピーチの練習をしていくのであれば、中国や韓国に対してもスピーチを練習したらどうか。五輪招致のために努力した情熱の半分でもいいから、いろいろ努力すべきだ」

二階氏は９月11日、五輪に血道をあげる首相にこう注文をつけ、官邸サイドと鋭く対立した。これをきっかけに、二階氏の人事が敢行された、という観測が、自民党内で飛び交っている。



衆院予算委員長は「国会の司令塔」と評されるほど、国会運営のカギを握る重要な立場だ。しかし、二階氏が適任かどうかと問われれば、首をかしげてしまう。

自他ともに認める「建設族のドン」である二階氏は、総額200兆円もかけて国内のインフラを整備する「国土強靭化計画」の旗振り役である。公共事業の受注を狙って近づいてくる関係者は少なくないはずで、そこに莫大な利権が発生することも想像に難くない。



安倍官邸は、そんな二階氏を国土強靭化計画から遠いポジションに置いた。畑違いの役職に“封じ込めた”とみるのが自然だ。かつて、野中氏と小沢氏、二階氏は、今でこそ袂を分かったが、自民党と旧自由党による連立政権では中核にいた。そして何より、中国とパイプを持つという点も共通するのである。

実力者である二階氏の処遇に、親中派コネクションの決起を恐れる首相の姿がちらつく。そもそも、本気で中国や韓国と折衝したいなら、二階氏をパージする必要はないのだ。

世間に迎合するだけでなく、「わが世の春」を確固たるものにするために、中国、韓国との関係改善を放置しているとするなら――。隣国とのビジネスで苦心惨憺する日本企業にとって、これほど空しいことはない。

（終わり）

ところで、2014年2月20日付で、英フィナンシャル・タイムズ紙も興味深い記事を掲載している。安倍氏に現在の政策を提示したCSIS（戦略問国際題研究所）が実質、その論調をコントロールしていると言われる日本経済新聞がこのような記事を翻訳掲載したことにも注目すべきである。以下。

「安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府」

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。



緊張する日米関係



そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。

だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。



東京の多くの政府関係者は、米国政府は事実上、中国の一方的な動きを黙って受け入れたと考えている。また、彼らは常日頃、中国にどっぷり染まった人々を周囲に置く傾向のあるバラク・オバマ大統領の回りに「ジャパンハンド」がいないことも嘆いている。米国政府が日本を支持することは、もはや当てにできないという感覚が広まっていると語る日本政府関係者は1人ではない。

このような背景には、安倍氏にも当然分かる皮肉がある。1950年以降ずっと、米国政府は日本に対し、再軍備し、現在安倍首相が提唱しているような国防態勢を取ることを迫ってきた。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で書かれた1947年の平和憲法のインクが乾くや否や、米国人は日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことを悔やんだ。

米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは日本に対し、30万～35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争を戦っていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。



何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事に勤しんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じられた自衛隊を創設することだった。

あれから60年経った今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義を謳った憲法第9条そのものを覆す個人的な信念と地政学的な口実がある。



中国を挑発しかねない日本のナショナリズムへの不安



しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。

日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすとの不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。

安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府にメッセージを送る意図もあったのかもしれない。日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本は常に米国政府の命令に従うわけではないという合図を送る1つの方法だ。



ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。



ある意味では、安倍氏はまさに米国という医師が命じた日本の首相そのものだ。同氏は日本経済を浮揚させる計画を持っている。沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みが多少なりともある日本の指導者は、もう何年もいなかった。日本は長年、国防費に国内総生産（GDP）比1％の上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思がある。だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。



米国のジレンマと日本の悩み



「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由がどんどん増え、日本を守る米国の意思への信頼がどんどん薄れていく」とホワイト氏は言う。

同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることをはっきり確約するか、さもなくば、日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに相当する日本の悩みは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか、という問題だ。（終わり）



そして、もう一つ紹介するのは、技術経営コンサルタントの山本尚利氏の興味深い分析だ。以下。

「世界的に有名な「アンネの日記」が無残に引き裂かれる」

～極めて陰湿で不気味な事件のウラを読む～

１．図書館蔵書「アンネの日記」が片端から破られるという不気味な事件が勃発

マスコミ報道によれば、都内の公立図書館にて、「アンネの日記」が同時多発的に大量に破られる事件が発生、早速、米国のユダヤ系監視団体SWCからクレームがついています)。筆者はこのニュースに接して、なんとも言えない不快な気分にとらわれました。250冊以上の本が片端から破られるとは、単なるイタズラの域を超えています。明確な目的と意図をもった勢力による組織的犯行であることは間違いないでしょう。

この事件を知って、誰もが、何のために？と怪訝な思いにとらわれたでしょう。この事件をテレビは報じていますが、新聞はあまり扱っていないようです。

ところで、本ブログでは、安倍政権のナチス化を危惧して、その話題をすでに取り上げています。したがって、本ブログでは、上記の不気味な事件と安倍政権のナチス化は関係しているのではないかと疑っています。



２．アンネの日記を否定することはナチスを肯定することにつながる：これは世界の常識

上記事件の仕掛け人の狙いは、日本国民に対し、「アンネの日記」はアンチ・ナチスのプロパガンダのひとつだが、それを信じてはいけないと警告していると解釈できます。さらに言えば、この仕掛け人は、ナチスを擁護したい勢力とも解釈できます。

それでは、今の日本でナチスを擁護する勢力は誰でしょう。言うまでもありません、安倍総理や麻生副総理を含む安倍政権連中とその取り巻き連中（NHK会長やNHK経営委員を含む）でしょう。

したがって、素直に解釈すれば、上記事件の仕掛け人は、安倍政権を支持し、戦前の軍国日本を肯定したい連中(靖国信者含む)ということになります。

上記事件は、すでに世界に報道されていますし、アンチ・ユダヤに対する監視団体SWCからもネットで伝えられていますから、世界の人々は、日本人はナチスを肯定していると理解するはずです。

さて、日本国民からの支持率の高い（？）安倍政権の右傾化については、すでに世界のマスコミが批判的に伝えていますから、世界の人々は、安倍政権支持の右翼団体が上記事件を引き起こしたと考えてもおかしくありません。安倍政権の菅官房長官がいくら否定しても、安倍総理＝極右とインプットされた世界世論はまったく信じないでしょう。

今後、海外旅行する日本人は世界の人々から偏見を持たれて、不快な思いをすることになります、海外旅行の際は、それを充分覚悟すべきです。



３．アンネの日記侮辱事件と安倍政権を手玉に取るネオコンの関係とは

さて、本ブログでは、ナチス化する安倍政権を背後から操っているのは米国戦争屋ジャパンハンドラーやネオコンとみています。

しかしながら、この見方に立つと以下のような疑問が生じてきます。すなわち、安倍政権を不利にすると思われる、上記、アンネの日記侮辱事件を米戦争屋、とりわけ、親イスラエル勢力の過激なネオコン(ユダヤ系のはず)がなぜ、容認したのでしょうか。

ところで、本ブログでは、親イスラエルの過激なネオコン(シオニストでもある)はナチスと本質的には同根とみています。彼らは第二次世界大戦時のユダヤ人迫害（ホロコースト）に関し、ナチス・ヒトラーにすべての罪をかぶせて、ナチスの犠牲になった多くのユダヤ人の恨みをナチス・ヒトラーに集中させているとみなしています。

本ブログの見方では、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力のコアはユダヤ系の頭脳明晰で狡猾な権力者で占められているとみなしますが、逆に、イスラエル人を含む、世界中のすべてのユダヤ人が世界的寡頭勢力を構成しているわけではないと思います。つまり、ユダヤ系の１％が世界的寡頭勢力を構成し、残り99％のユダヤ系は寡頭勢力と関係ないわけです。そして、上記、ネオコンは１％の寡頭勢力に牛耳られていると思われます。

ナチス・ヒトラーは、上記１％寡頭勢力以外の残り99％の一般ユダヤ系の人々の憎しみの対象にされていると考えられます。したがって、アンネの日記は、そのためのプロパガンダのひとつとみなせます。言い換えれば、アンネの日記は、ネオコンによって利用されているということです。

そして、今回も、世界中で知らない人はいないほど有名なアンネの日記が、ネオコンによって対日プロパガンダに利用されているとみなせます。



４．アンネの日記侮辱事件は日本を孤立させ、窮地に陥れる対日攻略作戦の一環ではないか

今回の事件を世界世論は対日攻撃の絶好ネタとして利用するでしょう。そして、安倍政権に高支持率を与えている（？）（悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査を信用するという前提で）日本国民が世界の鼻つまみ者に仕立てられる可能性が出てきました。これは日本人を悪者化したい中韓の反日派にとって極めて好都合の状況でもあります。だからと言って、中韓の反日派は従軍慰安婦の銅像は建てても、中韓に無関係のアンネの日記を利用する発想は希薄でしょう。

さて、本ブログでは、米戦争屋ネオコンCIAは極東分断統治戦略を持っていると理解しています。この戦略を貫徹するには、日中間、日韓間にて常に対立を煽り続ける必要があります。そして、彼らネオコンCIAは半島系新興宗教団体などを利用して、日中、日韓の分断工作を続けてきました。

彼らの対日攻略工作の究極の狙い、それは、日本人を戦前同様に孤立化させ、軍備増強に走らせ、暴発させて、戦争に引き摺り込むことです。そうすれば、日本は米軍事企業から大量の兵器を購入して武装を強化します。さらに、彼らが安倍総理に急がせている集団自衛権行使容認によって、軍事訓練を受けた日本人(自衛隊を含む)を米戦争屋が世界規模で仕掛ける戦争に動員できるわけです。米戦争屋は米国人若者から、その正体を見破られて米国人若者を戦地に動員することが困難になっていることも、日本人若者が狙われる原因となっています、安倍政権支持のネトウヨは、それくらいのことにはソロソロ気付くべきです。

いすれにしても、われら国民は、彼らのワナに嵌らないよう、常に、彼らの対日工作に関心をもって警戒心を持ち続けるべきです、さもないと、日本の若者が米国の若者に代わって犬死させられます。（終わり）



どちらにしろ、これから、どういう動きが、表面化してくるかを、注意深く見守っていく時期を迎えている。