中東情勢を不安定にするための工作の一貫だろうと、何の驚きもなく、今回の日本人人質事件の報道を聞いていたが、どうも本質を突いた報道を意図的に日本のマスコミは報道しないので、一言だけ解説をさせていただきたい。

　

今回の事件のポイントは 

　＊参照、短いので英文そのまま。

 

ISIS Leader Abu Bakr Al Baghdadi Trained by Israeli Mossad, NSA Documents Reveal

 

The former employee at US National Security Agency (NSA), Edward Snowden, has revealed that the British and American intelligence and the Mossad worked together to create the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS). Snowden said intelligence services of three countries created a terrorist organisation that is able to attract all extremists of the world to one place, using a strategy called “the hornet’s nest”. NSA documents refer to recent implementation of the hornet’s nest to protect the Zionist entity by creating religious and Islamic slogans. According to documents released by Snowden, “The only solution for the protection of the Jewish state “is to create an enemy near its borders”. Leaks revealed that ISIS leader and cleric Abu Bakr Al Baghdadi took intensive military training for a whole year in the hands of Mossad, besides courses in theology and the art of speech.

http://www.globalresearch.ca/isis-leader-abu-bakr-al-baghdadi-trained-by-israeli-mossad-nsa-documents-reveal/5391593

 

・安倍首相は今回、三菱グループを中心に２６社の日本企業を引き連れてイスラエルへ乗り込み、「３０００億円！」もの拠出を確約している。これらの企業人たちは、イスラエルで、人脈づくりと商談で超多忙だったと、中東のメディアは報道している。要するに戦争ビジネスで一儲けしようという安易な気持ちで行ったイスラエル訪問である。

 

・おそらく、得体の知れない民間軍事会社？社長、湯川遥菜氏やフリージャーナリスト？後藤健二氏は、戦争気分を盛り上げるための、自衛隊を海外に派遣しやすい雰囲気作りの捨て駒に官房機密費を使って仕立てられた可能性が極めて高い。あの田母神氏がこのことに関わっているのではないか。

 

・一番、重要なポイントは、安倍首相が現在のような深刻な状況（＝「安倍首相は大丈夫か。要らぬお節介をして、日本が中東の紛争に、わざわざ巻き込まれに行ったのではないか。安倍首相の行動は軽率だ」になるとは、考えていなかったように思われることである。イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員（ジョン・マケイン上院議員等）から圧力をかけられ、＜対米従属を貫き、政権を維持するため＞にと考え、イスラエルを軽い気持ちで訪問したように思われる。その結果、米国ネオコン派の思惑通りの展開に引きずり込まれることになった。

 

・石油輸入国である日本は１９７０年代の石油危機以来、基本的に「親アラブ」を貫いてきた。今回の安倍首相の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換点になるかもしれない。注視が必要である。

それでは、久しぶりに田中宇氏の解説記事を紹介させていただく。以下。

 

「安倍イスラエル訪問とＩＳＩＳ人質事件」　　　　田中　宇

 

１月２０日、日本の安倍首相がちょうど中東のイスラエルを訪問している最中に、同じ中東のイスラム過激派組織ＩＳＩＳ（イスラム国、ＩＳＩＬ）が、昨秋から人質にしている日本人２人の動画を公開し、２億ドルの身代金を日本政府に要求してきた。２億ドルという身代金の額は、安倍首相が今回の中東歴訪のみやげとして、ＩＳＩＳと戦う資金として中東諸国に出すと表明した支援金と同じ額だ。日本が出す２億ドルは軍事支援でなく、国境警備強化や（貧困がイスラム過激派を生んでいるという理屈に基づく）貧困対策など、行政施策に使う資金の支出だと日本政府は釈明している。しかし、日本が出す２億ドルがＩＳＩＳを弱体化するための支援金であることに違いはなく、ＩＳＩＳはこの点を突いて「そのカネをこっちによこせ。さもなくば２人を殺す」と脅してきた。

　イスラエルのハアレツ紙は、安倍がイスラエルにくるたびに人質事件と戦争が起きると皮肉った。安倍が前回首相だった０６年にイスラエルを訪問した際には、２人のイスラエル軍兵士がヒズボラに誘拐され、それを機にイスラエルとレバノンの戦争が勃発した。今回は日本人人質事件だけでなく、安倍がイスラエルに到着した日、イスラエル軍機がシリア領内に侵入してヒズボラとイランの要員を空爆し殺害する戦闘も起きた。（For Shinzo Abe in Israel, it’s strictly business）（ヒズボラやイラン要員は、アサド政権を支援してＩＳＩＳと戦うためにシリアにいた。イスラエルの空爆はＩＳＩＳを支援する効果をあげている）（Israel attacks Syria in support of ISIS）

　

安倍のイスラエル訪問は、経済関係の強化が主眼だった。「平和憲法」を持つ「経済大国」として、軍事や敵対に首を突っ込まず経済だけに注力する姿勢だ。しかし今のイスラエルは、ガザ戦争や西岸でのパレスチナ人弾圧を国際的に人権侵害（人道の罪、戦争犯罪）と非難され、最大の貿易相手だったＥＵは経済制裁を強めている。イスラエルは、ＥＵに代わる貿易相手を探すのに必死だ。そこに日本の安倍首相が、おそらく米国のタカ派政治家から頼まれ、経済関係を強化すると言ってイスラエルを訪問した。日本は、戦争犯罪を犯して国際制裁されて罰せられそうなイスラエルに抜け道を用意してやった。

すばらしい平和主義だ。（Netanyahu forced to look for new markets in Asia as the EU rejects Israeli goods in face of Illegal Settlement Policy）

　今回の安倍首相の中東歴訪は、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ（自治政府、ＰＡ）を回った。イスラエルだけに行ったのでない。しかしヨルダンもエジプトもＰＡも比較的親イスラエルで、これらの国の政権が、日本から資金をもらって守られる（反イスラエルの政権に転じない）ことは、イスラエルの国家安全を守るために不可欠だ。

　安倍のイスラエル訪問は、３月に予定されているイスラエルの総選挙で、負けそうなネタニヤフを応援する効果ももたらした。３月１７日に予定されている総選挙では、国際制裁を無視して違法入植地を広げたり和平交渉を潰したりイスラエル国内のアラブ系住民の市民権を剥奪したがる右派を率いるネタニヤフ首相が、和平交渉の必要性を訴える中道派に破れそうになっている。（New polls put center-left bloc ahead of Netanyahu’s Likud）

　イスラエル右派の米政治団体（ＡＩＰＡＣなど）に牛耳られる傾向が強い米議会は、ネタニヤフの挽回を助けようと、２月１１日にネタニヤフを米議会に招待して反イランの演説をしてもらうことに決めた。イランはイスラエルの仇敵だが、オバマ大統領はイランと和解しようとしている。ネタニヤフを呼んで演説させ、オバマを非難するのが米議会の狙いだ。オバマは「３月の選挙に近すぎる日程での訪米であり、選挙に影響を与えたくないので会わない」という口実でネタニヤフとの会談を断った。（Netanyahu’s Iran speech in Congress is a recipe for an explosive U.S.-Israel clash）

　オバマとイスラエルの不仲は昨秋から露呈している。米政界は、イスラエル右派に牛耳られ続ける米議会と、イスラエル支配を脱却しようとするオバマとの政争が激化し、一枚岩でなくなっている。日本（権力を握る官僚機構）の国是は対米従属であり、官僚を無力化しようとした民主党政権の反動で官僚の傀儡として成立した安倍政権は特にその傾向が強い。米国の上層部が分裂する中で安倍は、オバマでなく議会を牛耳る軍産イスラエル複合体を従属の対象とみなしているようだ。ＥＵやオバマがネタニヤフを嫌う中で、安倍がイスラエルを訪問したことから、それがうかがえる。

　偶然だろうが、安倍と同時期にマケイン上院議員ら米議会のタカ派議員たちがイスラエルを訪問しており、安倍はイスラエルでマケインらと会って懇談した。マケインは以前、シリアを訪問して反アサド武装勢力と面談して鼓舞し、その中にのちにＩＳＩＳの幹部になる人々が含まれていたことで知られる「隠れＩＳＩＳ支援派」だ。（Angry McCain Admits Meeting With ISIS, Scolds Rand Paul For Not Knowing Terrorists）（John McCain’s Whoops Moment: Photographed Chilling With ISIS）

　イスラエルの選挙で中道派が勝つと、パレスチナ和平を再開し、欧州と再和解して国際制裁を避ける策を採りそうだ（右派が全力で妨害するだろうが）。ネタニヤフが勝つと、和平推進を拒否し、国際法廷（ＩＣＣ）で有罪になったり経済制裁されるのも無視して、西岸やガザを併合した上でゲットー化する「アパルトヘイト方式の解決」を突き進みそうだ。他国の指導者が選挙でネタニヤフを勝たせようとすることは、中東和平を妨害し、戦争や弾圧を広げる動きだ。安倍首相は中東歴訪で中東和平の推進を呼びかけ続けたが、実際の効果としては和平を潰したいネタニヤフを応援してしまっている。（A settler himself, FM Avigdor Liberman drops the A-bomb）

　

安倍がその点を自覚してこの時期にイスラエルを訪問したのかどうかわからない。たぶん、イスラエル右派とつながっている米国のタカ派議員から圧力をかけられ、対米従属の観点から言いなりになってイスラエルを訪問したのだろう。

　石油輸入国である日本は１９７０年代の石油危機以来、親アラブを貫いてきた。今回の安倍の中東歴訪は、日本が親アラブから親イスラエルに転じる転換点になるかもしれない。サウジアラビアなど湾岸産油国は、米国シェール産業を潰す原油安を加速するため、アジア諸国などに原油をどんどん売りたい。日本が親イスラエルに転じても、サウジは日本に原油を売ってくれる。

　日本が米タカ派から圧力を受けて親イスラエルの傾向を強め、その反動としてＩＳＩＳが誘拐した日本人を殺すぞと脅しても、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるなら、米イスラエルと協力してＩＳＩＳと戦う安定した構図が存在しうる。しかし実際は、米タカ派やイスラエルが本当にＩＳＩＳやアルカイダの敵であるか、どうか大きな疑問がある。アルカイダや、それがバージョンアップしたＩＳＩＳは、米タカ派やイスラエルが中東支配に好都合な「敵を演じてくれる勢力」として育て、こっそり支援し続けている疑いが濃い。

　正月早々、米軍機がシリアで反ＩＳＩＳの武装勢力に支援する武器を空中から投下したところ「間違って」ＩＳＩＳの駐屯地に武器を投下してしまう事件が起きた。イラクやイランの軍幹部は、米軍が意図してＩＳＩＳに武器を支援したと考えている。（Middle East Officials Question ”Convenient Mistakes” Of US Airdrops To Al-Qaeda）

　

ＩＳＩＳと最も効果的に戦っているのは米国でなく、イランと、イランに支援されているシリアやイラクの軍隊だ。米国では、オバマがＩＳＩＳと真剣に戦う気があるようだが、国防総省はＩＳＩＳと戦う気がなく、それに気づいたオバマが現場の司令官に直接攻撃を指揮する傾向を強め、国防総省がオバマを煙たがっている。この対立の余波で昨年、ヘーゲル前国防長官が辞任した。（Iran eclipses US as Iraq’s ally in fight against militants）

　ＮＹタイムスの０７年の記事によると、国防総省はＩＳＩＳの指導者バグダディが存在しない架空の人物であると知っており、アルカイダがイラクに入り込むために架空の指導者をでっち上げて過激組織（のちのＩＳＩＳ）を作っていると報じている。米当局は、架空の人物とわかっているのに今もバグダディをＩＳＩＳの最高指導者として発表し続けている。（The US Military’s Stunning Conspiracy Theory Emerges From The Archives: “ISIS Leader Does Not Exist”）

　

ゴラン高原の国連監視団によると、イスラエルはシリアで負傷したＩＳＩＳの兵士をゴラン高原経由で自国の病院に受け入れて治療している。米軍がヨルダンで訓練したシリアの「穏健派反政府兵士」たちが、イスラエル領のゴラン高原を経由してシリアに入り、ＩＳＩＳに合流している。（The ISIS comedy continues…）（UN Details Israeli Military Ties With Syrian Rebels）（Mossad training ISIL terrorists: Putin aide）

　ＩＳＩＳやアルカイダが、米・イスラエルによって敵として作られた勢力であっても、ＩＳＩＳやアルカイダの行動のすべてが米かイスラエルの命令によるものということではない。しかし、たとえばＩＳＩＳが米欧や日本人を人質にして身代金を要求したり、処刑する動画を世界に公開したりするのは、欧州諸国や日本をＩＳＩＳとの戦いに参加せざるを得ない状況にして、それを米国が指導する構造を作り、国際軍が中東にずっと駐留してイスラエルを守ってくれる状況を生み出すことにつながる。

（これまでに発表されている、米欧の人質が処刑されている映像の中には、ＩＳＩＳが合成したニセモノが含まれているとの指摘がある。ＩＳＩＳを支持して支配地域に入った米欧人が、ＩＳＩＳの存在を誇示するため、自分が殺される光景を撮して世界に発表する画策に賛成し、ニセモノの動画が作られた可能性がある）（Author Naomi Wolf iscondemned for suggesting ISIS hostages are ACTORS and be-headings aren’t real）

（＊そう言った意味では、湯川氏が殺されたと言う報道自体を疑ってみる必要がある。）

　フランスでは、仏政府が年末に国連でパレスチナ国家の創設決議案に賛成したり、パレスチナ和平を進めないイスラエルを制裁する態度を強めたところ、年初にパリで反イスラム的な雑誌社やユダヤ教徒向け（コーシェル）のスーパーマーケットが襲撃されるテロが起きた。国際政治の舞台に立って選挙に勝ちたいネタニヤフは、仏大統領に断られたのにパリのデモに参加し、アフリカの大統領を押しのけて最前列に立った（仏政府は彼が最前列に来ることを事前に認めていたが）。パリのテロ事件をめぐる話は改めて書きたい。（Netanyahu’s Paris appearance was a PR disaster）

　ＩＳＩＳに捕まった日本人を救出するため、日本政府はＩＳＩＳに関する情報を多く持つ（ＩＳＩＳの生みの親である）イスラエルや米国防総省、米タカ派議員など「軍産イスラエル複合体」に頼る傾向を強めざるを得ない。

２０１５年がいよいよ始まった。新しい年を考える上でのポイントをまず、はじめに列記しておきたい。

 

・２０１３年から始まった「アベノミクス」は、日本の為の政策ではない。ロシアや中国が米国債を売却しているので、それを補完するためにやらされている政策である。

 

・日本には、１９４５年の敗戦以降、国際政治における国家主権：国家の意思というものはない。あったとしても表に出すことはできない。

 

・これから地球には、「太陽活動の大きな変化」によって、大規模な気候変動がもたらされる。その結果、マクロな視点で見れば、＜世界経済は、デフレ縮小化＞する。１８００年～２０００年の世界経済の爆発的な経済成長が終焉する時代を迎える。

 

・日本は、「原発再稼働」や「海外への原発売り込み」など、アナクロニズムなことをやらされているが、間違いなく、「エネルギー革命」が水面下で進行している。その結果、長期的な視点で見れば、エネルギーコストが信じられない程、安価になる時代が来ようとしている。

 

・パックスアメリカーナの時代が、もうすぐ終わろうとしている。そのことを冷徹に見通している政治家がロシアのプーチンである。

 

・日本という国は、いい悪いは別にして、天皇を中心とする立憲君主制の国である。天皇家が、日本国内にある米軍基地のように治外法権であることに、気が付かないと日本国の本質を知ることはできない。

 

・天皇家とユダヤ国際金融資本（ロスチャイルド財閥）との結びつきは、明治維新以降、非常に強いものがある。

 

・その結果、「最後の投資先」に日本が選ばれる可能性が極めて高いが、新しい時代に対応するためには、現在、表舞台に出ている人間が一掃されるような事件が起こることが必要になる。

 

・日本人として一番悲しむべきは、フクシマ原発事故による放射線による人体への影響が首都圏を中心に誰の目にも明らかになる時が迫っていることである。

 

・現在、原油価格が安くなっているのは、サウジアラビアを中心とするOPECがアメリカの「シェルガス革命」を潰すためと、米国を中心とする欧米勢力がロシアのプーチンを封じ込めるためにやっていることが重なって起きていることだが、その結果、彼らは自分で自分の首を絞めている。

今回は、意味深なことを言っているお二方の言葉を紹介したい。今上天皇陛下と投資家のジム・ロジャースだ。以下。

 

「天皇陛下の新年の感想（2015年）」

 

「昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。

昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。

多くの人々が亡くなった戦争でした。

各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。

この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。」（終わり）

　日本の指導者のなかで、今、一番適確な言葉を発信しているのが今上天皇陛下であることは間違いない。お時間の余裕のある方には、「満州と自民党」、「「日本株式会社」を創った男～宮崎正義の生涯～」いずれも小林英夫著、をご一読いただきたい。A級戦犯だった里見　甫の伝記を併せて読めば、戦前、戦後史が切れ目なく続いていることが、明瞭に浮かび上がってくる。

 

「２０１４年１１月１７日、東京テレビ「モーニングサテライト」のジム・ロジャースのインタビューの概要」

 

「安倍首相は投資家に対しては、良い仕事をしてくれている。しかし、長期的な視点から見ると、日本の債務は多く、人口も減っており、彼のやっていることは、日本を破滅させる方向に導いている。子供たちへは、他の国に移住するように勧めたい。こんな経済状況で消費税増税はするべきではない。逆に減税して、消費を増やした方が良い。カットしなければ、いけないのは、政府の支出の方だ。人口が減るなか、無駄な公共投資は、やめて債務を減らすべきだろう。 

　投資に関しては、敬遠されて割安、かつ変化の兆しがある市場を見つけることが成功の秘訣だ。他の人が手を出さないところに投資する。他の人にとっては、リスクがあるように見えるだろう。しかし、私にとっては割安に見える。最高値更新が続くアメリカの方が、よほどリスクがある。行く末を考えると恐ろしいし、みんなそのように考えておくべきで、最悪の結末が待っているからだ。２０１７年か２０１６年か、状況が変化したとき、リーマン・ショック以上の悲劇が起こりうる。生き抜くためには、その時にそなえておくべきである。 

資産は、いくつかの国に振り分けて保有している。資産は自分の国だけでなく、海外にも持っておくべきだ。それだけでなく、海外の保険に入るのも良い。また、実物資産も持っておくべきだ。今、買い増しているわけではないが、万が一に備え、金と銀を持っている。また、自分で食料を確保することは、これから生き残るためには重要だ。余裕のある人は、自分のための農業をすべきだ。」

 

私たちもアベノミクスという経済政策を彼のように冷徹に見ておくべきなのだろう。

終わりにこの機会にプーチンという政治家の怜悧な戦略を知っていただきたい。日本のマスメディアが全く報道しない視点を是非、読んでいただきたい。以下。

 

「達人プーチンのワナ」2014年12月25日ドミトリー・カリニチェンコ(ロシア)

欧米の対プーチン非難は、伝統的に、彼がKGBで働いていたという事実に基づいている。そして、それゆえ、彼は残酷で不道徳な人物なのだ。プーチンはあらゆることで非難される。だが、プーチンは知性が欠如していると非難するものは皆無だ。

この人物に対するあらゆる非難は、素早い分析的思考と、明快で、バランスのとれた政治・経済的判断をする彼の能力を強調するだけだ。

欧米マスコミは、この能力を、公開でチェスの多面打ちをする達人の能力にたとえることが多い。アメリカ経済と欧米全般における最近の進展で、アメリカは、プーチンの人物評価と言う点で、欧米マスコミは全く正しいと結論できそうだ。

フォックス・ニューズやCNN風の無数の成功報道にもかかわらず、現在アメリカ合州国が率いる欧米経済は、欧米の誰一人として脱出方法が分からない、プーチンの罠にはまっている。欧米がこのワナから脱出しようとすればする程、益々深くはまりこんでしまうのだ。

欧米とアメリカ合州国が陥った本当の悲劇的な苦境の実情とは何だろう？そして一体なぜ全ての欧米マスコミと主要欧米エコノミストは、しっかりと護られた軍事秘密の如く、これについて沈黙しているのだろう？現在の経済的出来事の本質を、道徳規範や、倫理や地政学等の側面はさておき、経済という文脈で、理解を試みよう。

 

ウクライナでの失敗を自覚した後、アメリカが率いる欧米は、ロシア経済を破壊する為、石油価格、更には、主要輸出収入源で、ロシア金準備の主要補充源であるガス価格をも押し下げ始めた。ウクライナにおける欧米の主な失敗は、軍事的でも政治的でもないことに留意が必要だ。だが、プーチンは、ロシア連邦予算を出費して、ウクライナでの欧米の計画を支援することを、実質的に拒否したのだ。おかげで、この欧米プロジェクトは、近未来でも、更なる未来でも、実行可能ではなくなってしまった。

前回、レーガン大統領の下で、同様な欧米による石油価格下落活動が、‘成功し’ソ連は崩壊した。だが歴史は常に繰り返すというわけではない。今回、欧米にとって、状況は違っている。欧米に対するプーチンの反撃は、チェスと柔道の両方に似ていて、敵が用いる力は、敵自身に対して使われるが、防御側が使う力と資源とコストは最小だ。プーチンの本当の政策は公開されているわけではない。それゆえ、プーチンの政策は、常に概して、効果ではなく、効率が狙いだ。

 

プーチンが現在行っていることは、ごくわずかの人々しか理解していない。そして、彼が将来何をするかについては、ほぼ誰も知らない。

どれだけ奇妙に見えようと、現在、プーチンは、ロシア石油とガスを金の現物でしか売っていないのだ。

プーチンは、それを声高に世界中に叫んでいるわけではない。そして、もちろん、彼は中間的支払い手段として、アメリカ・ドルを、依然受け取る。だが彼は、石油とガスの販売で得たこうしたドルの全てを、すぐさま金の現物に変えるのだ！

これを理解するには、ロシア金準備高増加の動態を見て、このデータを、ロシアが石油とガスの販売で、同時期に得ている外貨収入と比較するだけで十分だ。

しかも、第三四半期にロシアが購入した金の現物は、史上最高記録水準だ。今年の第三四半期、ロシアは、55トンという信じがたい量の金を購入した。これは全世界の全中央銀行を合計したよりも多い(公式データによれば)!

2014年の第三四半期に、世界中全ての国の中央銀行は、合計93トンの貴金属を購入した。中央銀行による金純仕入れは、連続15期目の四半期だった。この期間に、世界中の中央銀行が購入した金93トンのうち、驚くべき購入量の55トンを、ロシアが保有している。

さほど遠くない過去、イギリス人科学者が、見事に、数年前、公表されたアメリカ地質調査の結果と同じ結論を出した。つまり、ロシアからのエネルギー供給無しでは、ヨーロッパは存続できないというものだ。英語から世界中の他のあらゆる言語にされており、これはこういう意味だ。“もしロシアからの石油とガスが、世界のエネルギー供給バランスから、無くなってしまえば、世界は存続できなくなる”。

そこで、オイルダラー覇権の上で成り立っている欧米世界は、破局的な状況にある。彼らはロシアからの石油とガスの供給無しでは生きられないのだ。しかもロシアは今、欧米に、石油とガスを、金現物と引き換えでしか売らないようにする用意ができている!

プーチンのゲームの巧みさは、ロシア・エネルギーを、金でしか、欧米へ輸出しないという仕組みが、欧米が、ロシア石油とガスに、人為的に安くしている金で支払うことに同意しようがしまいが機能することだ。

ロシアは、石油とガス輸出により、ドルを定期的に得るので、いずれにせよ、欧米により、あらゆる手段で押し下げられた現在の金価格で、金に転換することができるのだ。　　　　

つまり、市場操作によって、人為的に押し上げられているドルの購買力で、連邦準備制度とESFによって、人為的かつ、細心の注意を払って、何倍も押し下げられている金価格で。

 

興味深い事実: アメリカ政府の専門部門、ESF(為替安定基金)による、ドルを安定化させる狙いでの金価格押し下げは、アメリカ合州国で法制化されている。

金融業界では、金が反ドルなのは、当然のこととして受け入れられている。

• 1971年、1944年、ブレトンウッズで、アメリカが保証した、ドルと金の自由交換をやめ、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が‘金の窓’を閉じた。
• 2014年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ワシントンの許可を得ずに‘金の窓’再度開けたのだ。 

現在欧米は、金と石油の価格を押し下げるのに、努力と資源の大半を費やしている。それにより、一方では、アメリカ・ドルに有利なように、実際の経済的現実を歪曲しながら、その一方で、ロシア経済を破壊し、欧米の忠実な属国役を演じることを拒否している。

現在、金や石油等の資産は、比例的に弱体化されたように見え、アメリカ・ドルに対して、極端に過小評価されている。これは欧米による膨大な経済的努力による結果なのだ。

今やプーチンは、欧米の努力で人為的に押し上げられているアメリカ・ドルと引き換えにロシアのエネルギー資源を売っている。彼はそれで、欧米自身の努力によって、アメリカ・ドルに対し、人為的に低めにされている金を即座に購入するのだ!

プーチンのゲームには面白い要素がもう一つある。ロシアのウランだ。アメリカ電球の6個のうち1個は、ロシアからの供給に依存している。ロシアがアメリカにドルで販売しているのだ。

　そこで、ロシアの石油、ガスとウランと引き換えに、欧米はロシアに、石油と金に対し、その購買力が、欧米の努力で人為的に押し上げられているドルを支払う。しかし、プーチンは、アメリカ・ドルを、まさに同じ欧米によって、人為的に押し下げられているアメリカ・ドル建て価格で、金の現物を欧米から回収する為にだけ使っているのだ。
　プーチンによるこの実に見事な経済政策の組み合わせは、アメリカ合州国が率いる欧米を、自分のしっぽを積極的かつ熱心にむさぼり食う蛇の様な立場に追い込んだのだ。

　欧米に対する、この経済的な金のワナという考えは、恐らく、プーチン自身が発案したものではない。プーチンの経済顧問、セルゲイ・グラジエフ博士の考えである可能性が高い。そうでなくて、一体なぜ、一見事業に関与していない様に見える官僚グラジエフが、多くのロシア人実業家達と共に、ワシントンによって、個人的に制裁リストに含まれているのだろう？経済学者グラジエフ博士の発想が、中国の仲間、習近平から全面的支持を得て、プーチンによって見事に実施されたのだ。

　特にこの文脈で興味深いのは、必要であれば、ロシア中央銀行は、準備金の金を、輸入への支払いに使用することが可能であることを強調した、11月のロシア中央銀行第一副総裁クセニア・ユダエワの声明だ。欧米世界による経済制裁という文脈の中で、この声明は、BRICS諸国、そしてそもそも中国に向けられたものであることは明白だ。中国にとって、ロシアが、商品に対して、進んで欧米の金で支払うというのは、実に好都合だ。理由は下記の通りだ。

　中国は最近、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる予定だと発表した。アメリカと中国との間の貿易赤字の増大を配慮して(現状では、違いは、中国が五倍優位だ)、この金融語による声明を翻訳すると、“中国は商品をドルで売るのは停止する”ということなのだ。世界中のマスコミは、この最近の通貨制度史上最大の出来事に気がつかないふりをしている。問題は、中国が文字通り、商品を、アメリカ・ドルで売るのを拒否しているということではない。中国は、もちろん、中国商品に対する支払いの中間手段として、アメリカ・ドルの受け取りは継続するだろう。だがドルを得ると、中国は即座に、ドルを処分し、中国の金と外貨準備高構造中で、何か他のものに置き換えるのだ。

 

そうでなければ、中国の通貨当局の声明には意味がない。“我々は、金とアメリカ・ドル建て外貨準備を増やすのをやめる。”つまり中国は、他のあらゆる国との貿易で稼いだドルで、これまでそうしていた様に、アメリカ合州国長期国債を購入することは、もはやしないのだ。

　かくして、中国は、アメリカからのみならず、世界中から、その商品に対して得る全てのドルを、中国の金・アメリカ・ドル建て外貨準備高を増やさない他の何かに置き換えるつもりだ。そこで、興味深い疑問がおきる。中国は、貿易で得た全てのドルを、一体何に置き換えるつもりなのだろう？どの通貨、あるいは資産で？現在の中国通貨政策を分析すると、貿易で得るドル、あるいは、そのかなりの部分を、中国は静かに、置き換える可能性が一番高いが、事実上、既に、金に置き換えつつあることを示している。

我々はドル時代の終焉を目にしているのだろうか？
　

この点で、ロシア-中国関係の二人遊びゲームは、モスクワと北京にとって大成功だ。ロシアは、中国から商品を購入し、時価で直接、金で支払う。一方、中国は、ロシアのエネルギー資源を、金で時価で購入する。このロシア-中国間の命の祭典では、あらゆるものが取引される。中国商品、ロシアのエネルギー資源と金が、相互の支払い手段だ。アメリカ・ドルだけは、この命の祭典に居場所がない。そして、これは驚くべきことではない。アメリカ・ドルは、中国製品でもなければ、ロシアのエネルギー資源でもないからだ。ドルは、中間的な金融決済手段に過ぎず、しかも不必要な仲介者だ。そして、二つの独立したビジネス・パートナー間の取引から、不要な仲介者は排除されるのが普通だ。

　金現物の世界市場は、石油現物供給の世界市場と比較して、極端に小さいことに留意が必要だ。そして、特に金現物の世界市場は、石油、ガス、ウランという商品現物の全世界市場と比べれば、顕微鏡でしか見えないほど小さい。

“金の現物”という言葉を強調したのは、‘紙の’エネルギー資源ではなく、現物のエネルギーと引き換えに、ロシアは現在、欧米から金を回収しているが、紙の上の金ではなく、金の現物だけだからだ。中国も同様に、製品現物の、欧米輸出に対する支払いとして、欧米が人為的に引き下げた金の現物を得ている。

　ロシアと中国が、両国のエネルギー資源や商品への支払いとして“シット・コイン”つまり、様々な種類のいわゆる“紙の上での金”を受け入れるという欧米の願いも実現しなかった。ロシアと中国は最終支払い手段として、金と現物の金属にしか興味はない。

参考: 金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。

　欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。 

かくして、プーチンは、欧米を、いかなる前向きな経済見込みも不在の、手詰まり状態に追い込んだのだ。欧米は、人為的にドルの購買力を高め、石油価格を下落させ、金の購買力を人為的に引き下げる為、努力と資源はいくらでも費やせる。欧米にとっての問題は、欧米が所有している金現物の在庫が無限ではないことだ。それゆえ、欧米がアメリカ・ドルに対して、石油と金を押し下げれば押し下げる程、価値を低くしている金を、無限でない準備高から、より急速に失うことになる。プーチンの経済的組み合わせという、この素晴らしい手によって、金の現物は、欧米の準備高から、ロシア、中国、ブラジル、カザフスタンとインド、BRICS諸国へと、急速に移動しつつある。金現物備蓄減少の現在の勢いでは、欧米は、欧米オイルダラー世界全体の崩壊まで、プーチンのロシアに対して何をする時間も、もはやない。チェスでは、プーチンが、アメリカが率いる欧米を追い込んだ状況は、“タイム・トラブル”と呼ばれるものだ。
　欧米世界は、いままさに起きている様な、経済的事態や現象には決して直面したことはない。ソ連は、石油価格下落の際に、金を素早く売却した。ロシアは、石油価格下落に際して、素早く金を購入している。かくしてロシアは、オイルダラーによる世界支配というアメリカ・モデルに対して、本当の脅威を与えているのだ。
　

世界オイルダラー・モデルの基本原理は、世界通貨制度(GMS)で支配的なアメリカ通貨の役割に基づいて、他の国々や人々の労働力と資源を犠牲にして、アメリカ合州国が率いる欧米諸国が暮らせるようにするものだ。GMSにおける、アメリカ・ドルの役割は、それが究極の支払い手段であることだ。これはつまり、GMS構造において、アメリカ合州国の自国通貨は、それを他のあらゆる資産と交換する為の究極的な資産蓄積手段というのが、意味をなさなくなってしまうのだ。ロシアと中国が率いるBRICS諸国が現在行っていることは、実際、世界通貨制度における、アメリカ・ドルの役割と立場を変えつつある。究極的な支払い手段と、資産蓄積から、アメリカの自国通貨は、モスクワと北京の共同行動によって、単なる中間的支払い手段へと変えられてしまうのだ。別の究極の金融資産、つまり金と交換する為に意図された、単なる中間的支払い手段にされてしまうのだ。そこで、アメリカ・ドルは実際、究極的な支払い手段、兼資産蓄積という役割を失い、両方の役割を、別の広く認められて、特定国家のものでなく、政治的要素が取り除かれた金融資産である、金に譲り渡すことになる。

 

伝統的に、欧米には、世界における、オイルダラー・モデル覇権と、結果としての、欧米の極端な特権に対する脅威を抹殺する二つの方法がある。

こうした手法の一つは、カラー革命だ。第二の方法は、通常万一、前者が失敗した際に、欧米によって行われるもので、軍事攻撃と爆撃だ。

だがロシアの場合、この方法のいずれも、欧米にとって、不可能だったり、受け入れ不能だったりする。 

なぜなら、そもそもロシア国民は、他の多くの国々の国民と違い、自らの自由や、孫子の将来を、欧米のソーセージと交換しようと望んではいないからだ。これは主要な欧米格付け機関によって定期的に公表されるプーチンの記録的支持率から明らかだ。ワシントンのお気にいりナヴァルニーと、マケイン上院議員の個人的友情は、彼にとっても、ワシントンにとっても極めて否定的な効果しかなかった。この事実をマスコミで知った98%のロシア国民は、今やナヴァルニーを、単なるワシントンの傀儡で、ロシア国益の裏切り者としか見ていない。従って、まだ正気を失っていない欧米の専門家連中は、ロシアでは、いかなるカラー革命をも夢想することはできない。 

直接軍事攻撃という欧米の二つ目の伝統について言えば、ロシアは確実に、ユーゴスラビアでも、イラクでも、リビアでもないのだ。アメリカが率いる欧米による、ロシア領へのあらゆる対ロシア非核軍事作戦は、失敗する運命にある。またNATO軍指導部を本当に掌握しているペンタゴンの将軍達もこれを理解している。同様に、いわゆる“予防的武装解除核攻撃”という概念も含め、対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。

 

欧米の経済支配層は、状況の本質が見えており、理解している。主要欧米エコノミスト達は、プーチンの金という経済的ワナによって、欧米世界がおかれた状況の、苦境の酷さと絶望感を確実に把握している。結局、ブレトンウッズ合意以来、我々全員が黄金律を知っている。“より金を多く持っている者が、ルールを決める。”だが欧米でこれについて全員が沈黙している。沈黙しているのは、この状況からの脱出法を誰も知らないせいだ。

 

もし欧米大衆に、迫り来る経済的大惨事の詳細全てを説明すれば、大衆は、オイルダラー世界の支持者達に、最も恐ろしい質問をするだろうが、それはこういうものだろう。

ロシアから、金の現物と引き換えに、石油とガスを、欧米は一体どれだけ長期間買い続けられるのか？
そして、ロシアの石油、ガスやウランや、中国商品に対する支払いとして払う金の現物が欧米で尽きた後、アメリカ・オイルダラーに一体何が起きるのか？

現在、欧米では誰一人として、この一見して素朴な質問に答えられる人はいない。

これは“チェックメイト”と呼ばれており、紳士淑女の皆様、勝負はついたのだ。(終わり)

 

＊記事原文：http://orientalreview.org/2014/12/25/grandmaster-putins-trap/

　この記事の補足としては、次の事実を紹介しておきたい。

ソ連共産党機関誌だった「プラウダ」に掲載されたわが国に関する不思議な記事が存在する。2005年9月30日付のものだ。

 

「日本は代替エネルギー開発では世界で最も先陣を切っている国の一つである。日本の科学者たちが石油を購入したり、それを使ったりすることから日本を解放することがあり得ないわけではない。軍隊についていうと、日本の国会議員たちは最新鋭の兵器を持った強力な軍隊へと自衛隊を転換することについて既に了承している。現段階で日本が世界最大の金準備を持っていると自慢出来ることは知るに値することである。」

 

この記事は、世界のエリートに静かな反響を呼んだようである。