・アベノミクスによって、株価はある程度円ベースで上がったが、それによって一般の日本人が大きな利益を得ているとは全く感じられず、むしろ社会階層の二極化が露骨になり始めている。
・今回の中東歴訪という安倍首相による「イスラム国」挑発行動によって、残念ながら、私たち日本人全員が世界中どこにいっても「イスラム・テロ」の標的になることが確定されてしまった。
・マスコミに対する「言論統制」が厳しくなっている。インターネット上を越えてマスメディアで語っている評論家等は、＜政府に指示されたある一つのコード＞に従って発言をして糊口をしのいでいる。
・総理大臣自身は、世界中を＜何物かの指示？＞によって飛び回っているが、そのことによって国際政治経済の大きな流れの中で我が国が主導権をとるに至ったのかというと全くそうではなく、完全に受け身であり、米国ネオコン派の完全なコントロール下に入っている。
・決定的なのが「普通の国・美しい国」にすると言いながら、我が国を根底から変える（本当の付加価値創出である）本質的なイノベーションは一切顧慮されず、米国では飽和状態になっているカジノによる経済活性化を言い出していることである。意識している、いないは別として「金融バブル」を起こすことだけに専心している状況である。
・２０１３年から始まった「アベノミクス」は、ロシアや中国が米国債を売却しているので、それを補完するためのもの政策。その結果、株価は上がったが、円の購買力は、大幅に落ちている。（80万円出せば買えたものを120万円で買うのは、誰が考えても得策ではない。）また、美辞麗句に飾られているTPPは、「日本から米国への国富の移転のための仕組み作りでしかない。また、多国籍化した日本の大企業がアジア市場で金儲けをするためでもある。
・これから地球には、「太陽活動の大きな変化」によって、大規模な気候変動がもたらされる。その結果、マクロな視点で見れば、＜世界経済は、デフレ縮小化＞していく。１８００年～２０００年の世界経済の爆発的な経済成長が終焉する時代に入りつつある。
・日本人として一番悲しむべきは、フクシマ原発事故による放射線による人体への影響が首都圏を中心に誰の目にも明らかになる時が迫りつつあることである。政府が真実を隠している状況下では「自己防衛」が求められる。
＜フランス連続テロ事件で襲撃された「風刺紙シャルリエブド」3月18日発売の最新号に東京電力福島第１原発事故を揶揄する風刺画を掲載＞
・落ち込む世界経済を活性化するために「戦争経済」に持ち込もうとするネオコン派の動きが活発である。現在の「イスラム国」騒ぎ、ウクライナ情勢の緊迫化は、その現れである。日本の安倍政権は、米国ネオコン派と共に戦争経済に突き進むしか、日本の生きる道はないと盲信している。＊今起きていることは、いまだに、あの「1945年8月15日」という敗戦の日から米国によって、日本に課せられた枠組みを前提にしている。そして、その対立軸の中で、議論が展開されているが、本当に大事な真実はそこにはない。一般人の目には触れないところで、その枠組み事態を変えてしまう動きが起きはじめているとも言われている。
＊一番のポイントは、真実に近づけば近づくほど、創られている「常識」からかけ離れていくことになることを覚悟する必要があることだ。多くの人が「常識」そのものが創られていることを知らず、それを尺度にするように馴致（じゅんち）されているので、真実を知る者は少数派になるように運命づけられているからだ。しかし、平常時には巧みに隠されていた真実を垣間見る機会が、マスメディアが言論統制されているにもかかわらず、増えたということは、大きな時代の変化を予兆させるものである。そうは言っても、少数派であることに耐えられない人には、真実を知ることはできないということだ。
日本国債は、日銀の購入によって金利は安定するだろうと思われていたが、最近、入札の度に10年債の金利が上昇している。日銀の購入額以上に売却する機関投資家や金融機関が存在するのが、次第に明らかになっている。日本の財政は、低い国債金利によって何とか回っているが、金利が上昇すれば、財政危機に見舞われる可能性が非常に高い。国債市場は、既に日銀がコントロール出来る状況ではなくなっており、日本の国家財政は、アベノミクス論者が唱える楽観論とは真逆の危機的な状況となっている。
・上海をアジアの金融拠点にするとロンドンシティが2008年の時点で計画していたことが動き始めている。
＜中国主導のアジアインフラ投資銀行に加盟希望国が続出＝英国が表明、韓国・豪・独・伊・仏・加も追随か―迫られる日本の判断＞（レコードチャイナ）３月14日(土)
中国主導で今年末にスタートするアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英国が参加することになった。主要7カ国（G7）で参加するのは初めて。これにより国際金融機関として信認が高まることになる。この結果、発行債券などの格付けが上がり、低金利での資金調達が可能となる。イタリアはじめとする他の欧州諸国やカナダやオーストラリア、韓国なども追随する可能性がある。
経済成長が著しいアジアでは、成長を支えるために、毎年少なくとも7500億ドル（約95兆円）に上るインフラ投資が必要とされている。このニーズを狙って、中国が「新興国による新興国のための国際投資機関」を標榜して主導したのがAIIBだ。上海に本部を置き資本金は1000億ドル（約12兆円）。出資比率はGDP（国内総生産）に基づいて決まるため、参加国中最大の経済大国、中国が半分以上の出資比率を確保、大きな発言権を握ることになる。総裁に中国の金立群・AIIB設立準備委員長が就任する見通しだ。
この投資銀行には、東南アジア10カ国、インドをはじめ27カ国の参加が既に決まっており、英国で28カ国目。先進国ではニュージーランドが参加。南シナ海で中国と対立するフィリピン、ベトナムも加わっている。アジア専門家によると、深刻な投資資金不足にあえぐアジア諸国にとって、立ち遅れたインフラ整備を支援するという、中国の提案を拒否する理由は見当たらないという。先進国のインフラ開発会社や商社などは「参加しないと21世紀の有望市場・アジアの事業などで不利になるのでは」と懸念しているという。
AIIBと役割が似た国際機関としては、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。それぞれ米国と日本の発言力が強く、歴代総裁ポストは世銀が米国人、ADBは日本人が就任する。中国をはじめとする新興国が発言権の増大（出資分担金増）を求めるIMF改革は米議会が承認せず実現していない。現状に不満を抱くブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（BRICS）は14年7月、「BRICS開発銀行」の設立でも合意に至った。AIIB、BRICS開銀に加えて、習近平国家主席は14年11月、400億ドル（約4兆8000億円）を拠出して、シルクロード沿いの各国のインフラ整備などを支援する基金創設を表明した。
◆中国の世界戦略に組み込まれる？
一方、中国はAIIBへの参加を日本、米国にも要請。「日本はアジアの重要な国である日本もアジアの発展に向けてAIIBで重要な役割を担ってほしい」と伝えてきたという。日米両国はAIIBが既存のアジア開発銀行（ADB）と業務が重複し、組織運営も不透明だと指摘して慎重な姿勢を示してきた。AIIBは中国の巨額資金が拠りどころ。中国の国益を優先する「世界戦略の先兵となるのでは」との懸念は拭えない。AIIBは理事会を常設せず、総裁以下の事務方に大きな権限を与える方向で、総裁の権限が大きく、チェックが効きにくい。
しかし、英国に続いてドイツ、イタリア、フランスなどの欧州諸国やカナダ、オーストラリア、韓国なども追随する可能性がある。米国も参加国増加は止められないと見てAIIBを容認する姿勢に転じている。シーツ財務次官は、「国際通貨基金（IMF既存の国際金融機関を補完し、（1）透明性とガバナンス重視、（2）借金国の返済能力への配慮、（3）環境重視、（4）高水準の調達基準―などを順守すれば歓迎する用意がある」と表明している。カート・トン米首席国務次官補代理（経済担当）も2月、開発銀行研究所（東京・霞が関）で講演し、「米国はAIIB設立に反対していない。中国が責任あるステークホルダーとなり、国際社会にさらに多くの公共財を提供することを望む」と踏み込んだ。
世界一の成長センターであるアジアのインフラ整備を商機とみてAIIBに関心を示す国が続出しているという。「AIIB構想が具体化するにつれ、新たな対応を迫られているのは日米の側」（日本の有力大教授）との指摘もある。中国主導の構想にあえて関与し、「内側から日本の立場を反映すべきだ」との意見もあり、日本は難しい選択を迫られそうだ。（八牧浩行）
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